B-CAS見直しの問題点，あるいは私はなぜ誤報したのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「それでね，委員の高橋伸子さんが山田さんの記事をやり玉に挙げて『誤報があった』と断言してましたよ」 「えぇー，マジ？」 最初に，読者のみなさんに謝らねばなりません。私，先日，かなり明白な「誤報」をしてしまいました。記事は修正済みですが，せっかくブログを書く機会をいただいたので，今回はその経緯について言い訳と反省を交えつつ，説明してみようと思います。 件の記事は7月6日にTech-On!に掲載した「『受信確認メッセージを不可能にはしない』，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言」（記事へのリンク）です。2009年7月6日に開催された総務省，情報通信審議会の下部組織である「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第57回会合を傍聴してまとめた記事です。この記事，当初のタイトルは「『受信確認メッセージのスペックは入れない』，B-CASに替わる新方式
迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
デジタル放送のスクランブルの仕組み
１９９７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９８年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９９年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２０００年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００１年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第3回）
前回は，今後のコンテンツ配信はDRMフリー化の動きやYouTubeなどの動画共有サイトを無視できないことを説明した。今回は，この前提から出発した新しいサービスや，そのために必要な技術を探る。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.59-64から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） メディア企業の役割は，コンテンツで得られる価値の最大化である。クリエーターとの協力によるコンテンツの質の向上，コンテンツの知名度を高めるための販売促進活動，そして販売方法の検討など。コンテンツが生み出す価値とは，お金の場合もあるし，クリエーターや企業の名声，コンテンツが世界に及ぼした影響の大きさなどの場合もある。 今求められているのは，ユーザーの自由を確保しつつコンテンツの価値を最大化するための管理を，権利者自身の手に委ねる仕組みを現代のDRMに加え
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第5回）≪追記あり≫
今回のインタビューの相手は，Jon Lech Johansen氏。「DVD Jon」として知られるハッカーだ。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，p.57から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） Jon Lech Johansen氏 米doubleTwist Corp. 共同創業者，CTO DVDのDRMを解除する「DeCSS」の共同開発者「DVD Jon」として知られるハッカー。2002年に起訴されたが無罪を勝ち取った。2007年2月に米doubleTwist Corp.を創業した。 （画像のクリックで拡大） Linuxが動作するパソコンで自分の購入したDVDを見たいと思ったので，DeCSSの開発に参加しました。その頃私はLinuxに夢中で，ほとんどの時間をパソコンの前で過ごしていました。Linux上でDVDを再生するソフトウ
Google Maps ストリートビューはどうすれば受け入れられるようになるか?
移籍先を探しています。系統樹推定法やメタバーコーディング法などに詳しい研究者を探している方がおられましたらご一報下さい。 あーあ、グルジア側が停戦に向けて差し出した手は完全に振り払われた。 確かに開戦の非はグルジア側にあるし、グルジアの領土保全が住民の命より重要だなどとは思わないが、非戦闘地域への空爆や無制限の戦線拡大は明らかに度を超えている。確かに大国としては小国相手に勝利を最大化するには小国が対処できない戦線の拡大はセオリーではあるが、これでNATOの介入を引き起こせば元も子もないだろう。自治州・自治共和国でさえグルジア国内なのだが、その外側のグルジア本土(という呼び方も奇妙だがとりあえずそう呼ぶ)へ侵攻したとあってはNATOや米国が黙ってはいないだろう。もしもこれを容認し、ロシアに「やって良かった」という印象を残せば、ウクライナで同じことが起きかねないと考えるのは自然なことではないだ
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（目次）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-65から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 第1回：クリエーターへの対価還元とユーザーの自由の両立へ 第2回：ユーザーが拒否したDRM，音楽だけにはとどまらない 第3回：コンテンツの識別で，流通の価値をお金に変える 第4回：著作権法がどうあ
【今さら聞けない著作権問題】YouTubeは違法サイトなのか
前回は，ダビング10延期の原因になった，「iPod課金」をめぐるメーカーと権利者の議論を整理しました。今回は，YouTubeなどの動画共有サイトや，ユーザーが作成したコンテンツ（UGC：user generated content）の隆盛にまつわる争点を取り上げます。 みなさんは，話題になったテレビ番組を見逃していたときにどうしますか？あらかじめ録画してあればいいのですが，そう都合よくいかないことが普通です。そんなときにYouTubeなどの動画共有サイトで検索してみる方は，かなりいるのではないでしょうか。 テレビ番組などの映像の著作権者は，動画共有サイトで番組を公開することを普通は認めていません。YouTubeを運営する米YouTube，LLCは，著作権者の権利を侵害しているとして，法律違反に問われないのですか？ YouTube社が運営しているのは，ユーザーが自由に動画を投稿し，みんなで共
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第1回）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-55から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 暗号化を施さない音楽配信の台頭，地上デジタル放送を自由にコピーできる装置の登場，違法行為スレスレの動画共有サイトの興隆…。映画や音楽といったコンテンツの流通が，混迷の度合いを深めている（「DRM崩
デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編） 角川デジックス 福田正氏 角川グループホールディングスは2008年1月25日，米Google Inc.傘下の米YouTube, LLCが運営する動画共有サービス「YouTube」で，広告配信などの新規事業を展開すると発表した（Tech-On!関連記事）。YouTubeに公式コンテンツを提供するだけでなく，ユーザーがアップロードしたコンテンツを積極的に利用する方針が他社と一線を画す。そのためにGoogle社とYouTube社が開発した動画識別技術を利用し，掲載の可否を判断する。 日経エレクトロニクスは2008年3月10日号に掲載した特集記事「コピーに自由を，生まれ変わるDRM」のために，この技術の開発に角川サイドから協力し，今後は実際の運用を担うことになる角川デジックス代表取締役社長の福田正氏
YouTube後のDRMとは - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「YouTubeなどの動画共有サイトは今，著作権侵害の問題を抱えている。それで被害を受けている人もいる。一方でYouTubeを楽しんでいる膨大なユーザーがいる。すべてに『ノー』と言うんじゃなくて，未来を見据えて何をするべきか考えた方がいい」。 米Google Inc.と組んで，「YouTube」上に投稿された自社のコンテンツから収益を得る仕組みの運用を始めることを発表した角川グループホールディングス（Tech-On!の記事，日経エレクトロニクス誌の記事）。その取り組みの中心人物である角川デジックス 代表取締役社長の福田正氏は，このように話してくれました。「YouTube後」の世界を見据えて，単なるコピー制御ではない新しいDRM（digital rights management）の姿を模索する動きは既に始まっています。 以前のNEブログで筆者は「今の形態のDRM技術は，賞味期限切れが近いの
DRMを規格争いの道具にするなら、もうSonyは負けを認めるべきじゃないかな - P2Pとかその辺のお話@はてな
あ、moraってWindows Media DRMじゃなかったんだ レーベルゲートは2月1日、KDDIが同日より配布を開始したau携帯電話の統合PCソフトウェア「LISMO Port」向けに、PC音楽配信サービス「mora for LISMO」の提供を開始した。 レーベルゲート、PC音楽配信サービス「mora for LISMO」を開始:モバイルチャンネル - CNET Japan この記事を読んで、そういえばSonyのポータブルオーディオってATRAC捨てて、Windows Media DRMにしたんだっけと思っていたら完全な勘違いで、それは欧米市場だけの話だったんだった。 そんなわけで、moraは依然としてSony製品でしか利用できない（他に対応してるとこあったっけ？もはやPanasonicもサポートしていないみたいだし）ATRACしか提供していないと。moraから楽曲を提供した場合、
DRMはやっぱりなくならない - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「うん，うん。そうだよな」---。ちょうど1週間前の2008年1月25日に行われた角川グループホールディングスと米Google Inc.の共同記者説明会（Tech-On!の関連記事）で，筆者は登壇者の話を聞きながら大きくうなずいていました。 2007年末から，我々は「今の形態のDRM（digital rights management）技術は，賞味期限切れが近いのではないか」という疑問を持って，各方面への取材を開始しました。動画や音楽などのコンテンツの権利者の要求に沿うように開発された現行のDRM技術は，今やコンテンツを視聴するユーザーの多くが毛嫌いするようになり，米Apple Inc.や米Amazon.com, Inc.などがいわゆる「DRMフリー」での音楽配信サービスを始めるといった動きも出てきたからです。 映像や音楽などのコンテンツの製作にはある程度の資金が必要です。ユーザーがコンテ
フランスiTunes DRM公開法、大幅な修正--リバースエンジニアリングは罰金に
Apple Computerと競合他社のオンラインミュージックプレーヤーでデジタル著作権管理（DRM）の相互運用性を保つことを強要していたフランスの著作権法が、いくつかの条文で違憲性を指摘され、大きなつまずきに直面している。 Dadvsi法と呼ばれるこの法律は、もともとデジタル音楽愛好家たちを独自仕様のDRMから救おうとするものだったが、今では逆の役割を果たしかねなくなっている。 フランス憲法院が提案した同法の修正案では、互換性のない2つのシステム（たとえばAppleとMicrosoftのシステム）を相互運用するためにDRMをリバースエンジニアリングすることは、罰金刑となる可能性がある。もともとの法案では、個人が相互運用性を確保するためにDRMを迂回することが許されることになっていた。憲法院では相互運用性の定義があいまいであることを理由に、その条項を削除した。 また、修正案では著作権保護技
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ユビキタス時代の著作権管理技術 - 東京電機大学出版局 科学技術と教育を出版からサポートする
DRMも国境も越えた：今一番ラディカルな音楽配信はクラシックから始まる！ : what's my scene? ver.7.3