12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やDVDの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
/ ̄ ̄\ おもしれーなこの人 ノ ヽ、_ \ てかけんじさんはまどか知ってるからこういうコスも許可してるんだよな (●)(● ) | (__人__) | ____ ヽ`⌒ ´ | / \ { | / ─ ─\ うーん… ヽ ノ / (●) (●) \ _______ ,>ー― `ヽ | U (__人__) | ______ | | / ヽ \ ∩ノ ⊃ / | | | | / \___ .__( ` .、 _/ _ノ \ | | | |
民主党は21日、税制調査会などの合同総会を開き、消費税率を10%に引き上げた際の低所得者対策として、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」を導入する方向で一致した。 社会保障・税一体改革の素案に盛り込む。 給付付き税額控除の採用には、政府が2015年から導入する方針の「共通番号制度」が普及し、個人の所得を把握する必要がある。このため、当初は一定額の還付も検討する。 08年のリーマン・ショックのように、極端に経済が悪化した場合に消費税率の引き上げを停止する「景気弾力条項」も素案に明記する方向となった。 また、政府税制調査会(会長・安住財務相)は同日、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げ、高所得者への課税を強化する案を決めた。社会保障・税一体改革素案に盛り込む。実施は早ければ13年度になる見込みだ。
仮釈放されたばかりの新党大地代表・鈴木宗男前衆院議員は2011年12月6日午後、記者会見を開き、今後の活動について「新党大地・政権与党の一員として、国民の信頼と理解を得られるように、経験と今までの歩みを活かせることがあればと考えている」と述べた。また、沖縄少女暴行事件について「中身を詳細には知らない」と一川保夫防衛相が答弁した問題を引き合いに、「今は頭の良い政治家はいない」と持論を展開した。 北海道出身の鈴木氏は前衆院議員で、新党大地の代表。受託収賄やあっせん収賄など4つの罪で懲役2年の実刑が確定し、昨年12月に服役。6日午前、栃木県さくら市にある収監先の「喜連川社会復帰促進センター」から仮釈放された。 会見冒頭、鈴木氏は「1年ぶりに自由な空気を吸えることができた」と晴れ晴れした表情で語った。「この1年間、(国会議事堂のある)永田町の動きも気になった」とした上で、 「普通の国民の気持ちを正
政府税制調査会は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は15日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入(課税所得)から最大10万円を差し引く(控除する)仕組み。課税所得が減るため、減税になる。12年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を12万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて3500億円の減税となる。 ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他
民主、自民、公明3党の幹事長会談にこれまで野党側との調整にあたってきた民主党の前原誠司政調会長の姿はなかった。復興債の償還期間をめぐる3党政調会長による協議が難航したことに、しびれを切らした輿石東幹事長が主導権を握った。しかも自公両党からあっさりと了承を取り付けるなど前原氏との交渉力の違いを際立たせた。これまで前原氏は「言うだけ番長」との悪評をはね返そうと3党協議に汗をかいてきたが、今後は消費税増税など他の与野党協議の主導権も奪われかねない事態となった。(水内茂幸) 「償還期間の話に時間をかけすぎだ!」 複数の民主党幹部によると2日、首相官邸で開かれた政府・民主三役会議で、輿石氏は前原氏に厳しく詰め寄った。 前原氏は会議直前、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一の両政調会長と4日に再度3党政調会長会談を開くことで合意していた。「お役御免」を言い渡された前原氏は、会議後、茂木氏に電話で「次回は
G20 消費税率引き上げ明記へ 10月27日 5時7分 ヨーロッパの信用不安など国の財政赤字の問題が世界経済の懸念材料になるなか、来週、フランスで開かれるG20サミットで合意される文書に、日本が将来的に消費税率を10%まで引き上げる方針が明記されることが明らかになり、消費税率の引き上げを事実上の国際公約に掲げることになります。 先進国と新興国の首脳が集まるG20サミットは、来週、フランスのカンヌで開かれ、野田総理大臣にとっては、初めての首脳会議となります。関係者によりますと、サミットの首脳宣言とは別にまとめられる『成長に向けたアクションプラン』という各国の当面の課題を示した合意文書に、日本が将来的に消費税率を引き上げる方針が盛り込まれることが明らかになりました。この中では、政府が打ち出している「2010年代半ばまでに、消費税率を段階的に10%まで引き上げる」という方針に基づいて、「10%」
3月11日の東日本大震災後、福島第1原発危機が発生し、外国人観光客が激減した。そのため、日本は数多くの著名人の協力(レディガガも日本観光の振興に貢献)を得て、日本を敬遠する観光客の安全不安を払拭することに努めてきた。 しかし、震災発生から半年以上経った現在でも観光客の回復がみられず、観光庁はレディガガをも超える観光促進キャンペーンを新たに画策している。今度は、何と無料で日本に招待する方針。 観光庁は来年に1万人の外国人観光客を旅費無料で日本に招待する企画を提案した。 ただし、この計画で観光客に提供されるのは航空運賃のみ。観光客は食費や宿泊費、その他費用を負担しなければならない。それでも、実施された場合のコストは約11億円が見込まれている。この金額は観光庁の2012年度予算の概算要求の約10%であり、日本観光の落ち込みの深刻さを物語っている。12年度予算は来年3月に国会で承認される予定だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く