イスラエルの嘘プロパガンダ・マシン全開
イスラエルの嘘プロパガンダ・マシン全開 2008年12月31日 スチュアート・リトルウッド GlobalResearch原文 ガザへの残虐な攻撃が続く中、ロンドンのイスラエル大使館ウェブサイトに、嘘のない行は一行とてないような要点説明文書が掲載されていることに気付いた。西洋の主流派メディアはそれを垂れ流し、また、テレビやラジオの熟練インタビュアーも、その内容に疑問を呈しさえしない。 要点説明文書は、２００８年１２月２７日付けでイスラエル外相ツィッピー・リヴニがイスラエルの記者団に語った声明の書き起こしである。この日は不名誉な日として歴史に残るだろう。この声明は、我々西側の人々だけでなくイスラエル市民をも騙すために使われるイカサマを極めてよく示している。この声明はまた、イスラエルの政治体制による自己イメージが、不誠実さと欺瞞の上に成り立っていることも示している。 例えば： 「イスラエル市民は
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
歴史家・松本健一氏による「田母神論文」の反論 - 今津ひさみのブログ
明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。 昨年10月、航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄氏が、日本の侵略戦争を正当化した論文を書いて、アパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞するという問題がありました。政府見解と異なる論文内容が問題となり田母神氏は航空幕僚長を更迭されています。 「田母神論文」の全文（PDFファイルが開きます） http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf 「田母神論文」に関しては色々と批判したいことがありますが、今回は歴史家の松本健一氏による「田母神論文」の反論を紹介します。以下の引用は、「第三文明」2009年2月号に掲載されたものです。 【論苑】 歴史はくり返すのか ― 田母神論文問題と時代の空気 松本健一（歴史家・麗澤大学教授）
▼「もうどんなことをしてもいいと思ってる、気が狂いかけてる」 | イﾉﾚコモンズのふた。
お正月のおめでたい時期なので控えてましたが、お伝えしたいことがあります。 まだ松の内ですが、急を要することなので、ご容赦ねがいます。 ................................................................... ▼エヴァ・バートレット「連中はもうどんなことをしてもいいと思っている」 (2009年1月3日) *抜粋 [訳] 山田和子 「直前のＦ１６の爆撃で煙と土埃がもうもうと舞い上がる中、必死に避難する一家がいる。ジャバリヤのパレスチナ赤新月社の救急車受付には、恐怖におののきながら家から避難する住民たちからの電話が殺到している。新しい年。新たなナクバ（＝大災厄）。でも、この光景は目新しいものではない。イスラエルは今またガザを爆撃し、世界はその横で、ガザをぐるりと囲んでいる電流の通ったフェンスや西岸地区を分断しゲットー化している壁とは無
ガザの大虐殺: 暗いニュースリンク
2008年12月27日から始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は、人口密集地への空爆から地上軍による侵攻へとエスカレートし、現在もイスラエル軍とハマスとの間で交戦が続いている。1月4日までの時点で、イスラエル側は5人が死亡し9人が負傷、一方パレスチナ側は少なくとも454人が死亡し、負傷者は2,300人以上と報道されている。（source：英ガーディアンの特集図解記事） イスラエル側は「人道に配慮した攻撃」と繰り返しPRしているが、国連の発表によれば1日の時点で少なくとも34人の子供が爆撃で死亡しており、現在も女性や子供を含む多数の武器を持たぬ一般市民が殺害されているのは現地からのリアルタイム報道を見れば明らかである。 2008年12月18日、少なくとも形式上は6ヶ月間続いていたイスラエルとの暫定停戦合意を破棄すると宣言したハマスは（途中11月にイスラエル軍がガザ地区を攻撃
歴史認識・デリダ・ハーバーマス - kom’s log
合意形成の話はひとまずおいておいて、そもそもの問題の起点にまたもどる。「デリダを通ってしまうと、歴史的真実とか言えなくなる／言うということはデリダを裏切る」という東浩紀氏発言について昨年にひきつづきいくつかリンク。 ハーバーマスとデリダのヨーロッパ 三島憲一 (PDF 早稻田政治經濟學誌No.362，2006年１月，4-18) 90年代のデリダとハーバーマスの対立の経緯、および00年代になって収束した対立について詳しく書かれている。これを読んでみると、東浩紀氏が自身の歴史認識のありかたをデリダを通ったせいにするのは誠意がないなあ、と思う。少なくとも「80年代のデリダを通過した私には」ぐらいに限定したほうがよいだろう。冒頭に掲げられたデリダの言葉を眺めるだけでもよい。 「しばしば，この脱構築の時代と啓蒙とが対置されることがありますが，それは違うのです。私は啓蒙の味方，進歩の味方であり，進
2009-01-03
収納箱をほじくりかえしてたら出てきましたよ、奥さん。デリダ＆ハーバマス共同声明全文。id:hizzz:20081210の補講id:hizzz:20081227の補講。 …整理のつもりが逆に散らかす、お約束な正月展開。はぅう。 ジャック・デリダとユルゲン・ハーバマスによるこのエッセイは、ヨーロッパ知識人たちの共同行動の一環をなすものである。イラク戦争に対する拒否によって、ヨーロッパのアイデンティティとは何か、という問いがあらためて提起された。この問いに答えるべく、ヨーロッパのジャーナリズムには現在まで、本エッセイのほかに次のものが発表されている。「ラ・レププリカ」のウンベルト・エーコ、「新チューリッヒ新聞」のアードルフ・ムシュク、「南ドイツ新聞」のリチャード・ローティ、「エル・パイス」のフェルナンド・サバテル、「ラ・スタムパ」のジアンニ・バァッティーモ。 独 Frankfurter Allg
すべて国民は - good2nd
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、というのが憲法25条の1項なわけですが。 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 もちろん、派遣村に集った人達には多くの「本当にまじめに働こうとしている人たち」がいることでしょう。そういう人達が「働くことができない」状況に陥っていることに対して、当然政治には責任があります。それを棚にあげたこのような発言は、無責任の極みというほかありません。 その上で思うのは、25条は「すべて
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