asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 - 社会
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
asahi.com（朝日新聞社）：フロッピーの日付、検察に都合よく 押収資料改ざん疑惑 - 社会
厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
ハワリンバヤルを100倍楽しもう モンゴルは蒙古にあらず。中国は支那にあらず。
私はハワリンバヤル2007で、公式パンフレットに「私たちはこれからもモンゴルを『蒙古』と呼びません」と題した文化広告を企画し、モンゴル人と日本人の合同署名のもとで掲載しました。 日本の25大学のモンゴル人留学生（モンゴル国・内モンゴル）をはじめ、著名な研究者や日馬富士関（当時は安馬関）、企業、団体、一般の皆様からの多数の署名によって、本広告の掲載は実現しました。その後、産経新聞や朝日新聞にも記事が掲載され、日本の主な新聞社の記事から、モンゴルを意味する「蒙古」「蒙」の字は見られなくなりました。（それ以前は、「日蒙」や「訪蒙」などといった場合などに用いられていました。） モンゴルを意味する「蒙古」には差別的な意味があるため、日本ではモンゴル人の皆様が国籍を問わずにこれを嫌い、日本ではカタカナ表記を切望していらっしゃることを、日本人の一般常識として広く普及したい。そうした願いのものとで企画し、
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日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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