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2011年2月5日のブックマーク (4件)

  • 「無罪が確定したので正直に言います。私が車を運転して死亡させましたww」 : 【2ch】コピペ情報局

    2011年02月05日00:03 これは酷い 事件・事故 コメント( 0 ) 「無罪が確定したので正直に言います。私が車を運転して死亡させましたww」 1: おおもりススム(神奈川県):2011/02/04(金) 02:28:16.50 ID:8L8XLk1L0● 再捜査で無罪女性運転認める   3年前、宮古島市で車を運転中にバイクに衝突し、高校生を死亡させた罪に問われて いた女性が、裁判で無罪が確定したあとの警察の再捜査に対し、事故当時、自分が車 を運転していたことを認めていることがわかりました。 警察は無罪判決とは逆の再捜査結果をまとめる方向で最終的な調整を進めています。 この事故は平成20年、宮古島市の国道で6人が乗った車とバイクが衝突し、バイクに 乗っていた当時17歳の男子高校生が死亡したものです。 車を運転していたとして介護士の女性が自動車運転過失致死などの罪に問われました が、

    D_Amon
    D_Amon 2011/02/05
    証言や証拠から考えて、これは高裁判事の資質の問題と思う。こういう判断をするような人間が高裁判事になれてしまうという点ではシステムの問題といえるが、それは人事の問題であって司法のシステムの問題ではない。
  • 中国初のステルス戦闘機メーカー、米国防省との契約目指す?米WSJ紙

    中国・四川(Sichuan)省成都(Chengdu)で試験飛行を行う同国初のステルス戦闘機「殲20(J20)」(2011年1月6日撮影)。(c)AFP/KANWA NEWS 【2月4日 AFP】中国初のステルス戦闘機「殲20(J20)」のメーカーが、米カリフォルニア(California)州の小さな企業と共同で、「ミッション・インポッシブル」をもくろんでいるようだ。 そのミッションとは、米国防省との契約だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)は4日、関係筋の話として、「殲20」を製造する中国航空工業集団(China Aviation Industry Corporation、AVIC)が現在、US Aerospace社と共同事業の立ち上げで協議中だと報じた。 WSJ紙によると、AVICとUS Aerospaceは、老朽化した大統領専用ヘリ「マ

    中国初のステルス戦闘機メーカー、米国防省との契約目指す?米WSJ紙
    D_Amon
    D_Amon 2011/02/05
  • 図録▽少子化対策と出生率(先進国間比較)

    図録5120では、日少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであることを示した。ここでは、それが、出生率(合計特殊出生率TFR)とどう相関しているかをみることとする。少子化対策が出生率の回復に寄与しているかは関心がもたれるところであるのでこの図録を作成した。日経新聞05年1月6日でも同様の図が掲載されているが取り上げられている国が主要国に限られている。 使った家族・子供向け公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は先進国(OECD高所得国)24カ国であり、家族・子供向け公的支出の対GDP比の高い順に掲げると、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オラン

    D_Amon
    D_Amon 2011/02/05
    「少子化対策そのもののレベルと出生率との相関ではなく、高齢化対策との比較における少子化対策の相対レベルが、出生率(合計特殊出生率TFR)とどう相関しているかを見た。こちらの方が、当てはまり度が高く、蓋然性
  • 図録▽高齢化対策に対する教育費公的負担を含む少子化対策の相対ウェイトと出生率(先進国間比較)

    結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養(家庭内扶養)から社会的扶養(社会保険や税による扶養)に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者(フリーライダー)が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる(あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる)ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化い止める

    D_Amon
    D_Amon 2011/02/05
    少子化対策にはその公的費用の額だけではなく、高齢化対策とのバランスも重要ということか。日本の場合、その費用対効果を上げるためにも少子化対策の増額が必要そう。