ミャンマー難民：「事前説明と異なる長時間労働」改善訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が２８日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。２９日には第２陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は０８年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を１２年までの３年間で計９０人受け入れる予定だ。第１陣２７人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は８～１６歳の子ども３人との５人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就
片山さつき議員はツイートひとつで無数の間違いをおかせる天才 - 法華狼の日記
冒頭からして、自民党が政権与党だった時代にも民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、償い金がわたされたことを忘れているとしか思えない。民主党政権が見舞金に言及したのは、2007年に解散した女性のためのアジア平和国民基金のような方策をとる可能性を考慮したもの、という報道記事はすでにある。 従軍慰安婦への賠償 日本政府が協議拒否 | 国際/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国政府はこのほど、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権についての政府間協議を日本政府に提案しましたが、日本政府はこの提案に応じない方針を明らかにしたことがわかりました。 日本のメディアが16日、報じたところによりますと、山口壮外務副大臣は14日に記者会見し、従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、法的には解決済みだ」とする立場を
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
社労士 李怜香の多事多端な日常 - バッシングの構造
_ [社会]バッシングの構造「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 - MSN産経ニュース 「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」／農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 上にリンクしたニュースを読んで、たいていの人が感じることは「農作業なんて大変に決まってるじゃないか。日本に来ればぜいたくできると思って、甘い考えで来たんだろう。おれだって、毎日朝から遅くまで働いていて、子供も遠くの塾まで通って遅くまで勉強してるんだ。甘ったれるんじゃない」というあたりだろうか。 というか、明らかに上のような反応を狙って書いた記事だと思う。発表された内容のうち、この難民の家族に悪意を持って上手に切り取ると、上のような記事ができあがる。そういう意味ではよ
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