下地氏ら3人の逮捕は「表現の自由を侵害」足を踏んだことが威力業務妨害と起訴（6）
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 2011年3月の東日本大震災で発生した
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
ベルギー 原発廃止求めるデモ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年になるのを前に、ベルギーでは、原子炉容器にひび割れが見つかった原発の周辺で、住民らが廃止を求めるデモ行進を行いました。 ベルギーでは去年、国内にある７基の原発のうち、北部と南部にある同じ型の２基で原子炉容器に複数のひび割れが見つかり、安全が確認されるまで稼働が停止されています。 このうち南部のティアンジュでは、福島第一原発の事故から２年になるのを前に、１０日、地元の住民や周辺各国から集まった活動家らが住宅地から１００メートルほどしか離れていない原発の周りをデモ行進し、廃止を訴えました。 参加した地元の男性は「福島での惨事のあと、私たちはもはや原子力以外の方法をとらなければいけないことが明白になった。今こそ電力会社の圧力に屈しない政治的な決断が必要だ」と話していました。 またドイツから親子３代で参加した男性は「原発はもはや過去のもので、子供たちのため
1968年における「慰安婦が半強制的な形で派遣された」という指摘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前、「日本社会は1990年代まで慰安婦問題をどのように捉えてきたか」という記事を書き、敗戦直後から慰安婦に関連する議論がどのように展開されたかを簡単に述べましたが、「「従軍慰安婦問題」の歴史は意外と新しい」とかのたまう人がやはり多いようですので、改めて述べておきます。 まず、最初に言えるのは、吉見義明氏の「従軍慰安婦」（1995）、朝日新聞の報道（1992）、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」（1983）よりも先に千田夏光氏の「従軍慰安婦」（1973）があり、それ以前にも慰安婦らの悲惨な境遇に関して1960年代後半〜1970年代初頭には既に多くの書籍・記事が出ていました。それを知らない、調べない人は「「最初」の慰安婦問題は、１９８０年代に、吉田清治という山口県の男性が、戦時中に済州島で朝鮮人を奴隷狩りしたという衝撃的な告白をしたことからはじまります。」*1とか言ってしまうわけです。 さて、それ
慰安婦渡航の手続に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1942年11月12日、広東に駐留する第23軍（波集団）参謀長から陸軍次官宛に電報が打たれました。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C01000831600、昭和１７年 「陸亜密大日記 第５５号 ２／３」(防衛省防衛研究所)」 秘電報訳 一一月一二日一三時二〇分発、一四時五二分着 次官宛 発信者 波集団参謀長 波集参電第五一〇号 邦人ノ南方渡航統制ニ関シテハ軍ハ三月三十日附陸亜密第九九三号ニ係ル暫定措置要領ニ基キ厳ニ実施中ナルモ左記項目ノ通疑義ノ点アルニ付御回示相成度 左記 一、軍酒保要員並ニ慰安婦ニ対スル正式渡航手続ヲ如何ニスルヤ 二、第三国人ノ南方渡航ハ一月二十二日附陸亜密第一八六号（乙）項ニ基キ新渡航ハ差当リ之ヲ認メザルノ方針ハ了承セルモ第三国人（特ニ中華民国人並ニ敵性ナキ印度人）ニシテ止ムヲ得ザル事由存スル場合ノ渡航正式手続ヲ如何ニスルヤ （特ニ南方占領地並ニ仏印泰ニ
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