社会党議員による日本人慰安婦救済のための対応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
デマ記事を書いて損害賠償裁判を起された敗訴した後も安倍首相と癒着しているが故に安心してデマを繰り返している阿比留瑠比記者が、また「なぜ日本人慰安婦には無関心なのか 「うっ」言葉に詰まった村山氏」などとゲスの妄言を吐いています。 何度か取り上げた内容ですが、社会党議員が日本人慰安婦に対してどのように対応したのか、を1968年の国会議事録で見てみましょう。 第58回国会 衆議院社会労働委員会 1968年4月26日 ○後藤委員*1 大臣のほうが、時間が十分ないそうでございますので、まず第一番にお尋ねいたしたいと思いますのは、大東亜戦争当時、第一線なり、いわゆる戦場へ慰安婦がかなり派遣されておったと思うのです。私も内々これらの派遣されたいきさつにつきまして、できるだけ、どういうふうな計画でどういうふうにやられたかを調べようと、かなり苦心をしたわけでございますが、聞くところによりますと、無給軍属とい
維新、極右化にひた走る/歴史認識 首相をあと押し
日本維新の会が、“極右化”路線をひた走っています。通常国会冒頭から、安倍政権に対し「憲法改正、集団的自衛権について大いに議論しよう」（松野頼久国会議員団幹事長）と迫り、安倍晋三首相の改憲路線をけん引しています。とくに歴史認識問題では首相をあと押しする役割を担い、言いたい放題です。 首相の靖国神社参拝問題では、「失望した」と表明した米政府に「同盟国に対する言葉遣いではないと申し上げた」（山田宏衆院議員、３日）と抗議。諸外国の反発も「内政干渉だ」（同）などと批判し、断固とした参拝継続を求めています。 旧日本軍「慰安婦」問題に関する韓国の非難にたいしても、「福沢諭吉さんはえらかった。『もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧』ということを明治のはじめに言っている」（中山成彬衆院議員、１２日）などといい、国交断絶をあおる始末です。旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）にも矛先を向け、
『戦史叢書』の「バターン死の行進」免罪論 - Apeman’s diary
以前に戦史叢書シリーズの『比島攻略作戦』の巻を古書店で入手していたので（函なし、付属地図なしだと安く買えるもので）、そこでは「バターン死の行進」についてどのような弁明がはかられていたかをざっとご紹介しておきます。 第8章「バタアン半島の攻略（第二次バタアン攻略戦）」には「いわゆる『死の行進』事件について」という一節が設けられています。「いわゆる」の一言でその後の展開は予想できてしまうわけですが、まずは「死の行進」の背景として次の3点を挙げます（431ページ）。 ・「降伏時バタアン半島の米比軍と流民の状況は、士気は全く衰え、食料の不足とマラリヤの流行とのため極度に衰弱していた」 ・しかしコレヒドール作戦の「準備や防諜上の観点」、および「米比軍の砲爆撃によって傷つけないため」には捕虜や住民をその場に留めておくことはできなかった ・「米比軍の降伏が意外に早かった」ため「捕虜に対する食料、収容施設
徴兵制に関すること - 誰かの妄想・はてなブログ版
どうもネットの軍オタ界隈ではデマをばら撒く人が多く「徴兵制軍事的非合理説」もその一つではあります。その根拠たるや、(1)社会の労働力損失、(2)莫大な人件費・装備費、(3)教育負担の増大、と言ったこじつけにもならない程度に過ぎません。それらが全く根拠にならないのは前回示したとおりです。 現実に徴兵制を導入している国は減っている、というのは確かですがそれは軍事的に非合理だからではなく、安全保障環境の変化と軍事技術の向上、国内の人権意識などに起因します。例えば、2011年に徴兵制を廃止したドイツですが、冷戦終結から20年経過しドイツが外国から侵略される可能性が減ったという情勢判断があるわけです。兵員規模を22万人から18.5万人に減らす*1という前提があり、志願制でも兵員確保、ひいては安全保障政策に支障がないという判断です*2 *3。単純に言えば、ドイツは周辺国との関係上、国防のための大規模な
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