通報者漏洩 - REV's blog
被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 ”補助金申請の不正”を公益通報後に和歌山市職員が自殺 2020年6月、当時28歳の元和歌山市職員が自宅の納屋で自殺しました。元職員を支援する団体によりますと、元職員は当時、市の児童館で勤務していて2018年5月に不正な補助金申請の作成を依頼され精神状態が不安定になったとして休職願を出していました。 休職願には「今後、このような違法行為を行っていかなくてはならないと考えると絶望し、精神状態が不安定になり、心身に不調があらわれるようになりました」などと記されていたということです。 その後、元職員は不正について市に公益通報し市は児童館での不正支出を確認し、調査の結果、関係職員ら15人を処分しました。 その後、元職員は職場復帰しましたが元職員の通報で処分された上司と同じフロアに人事異動になったという
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
東京新聞:汚染水１００トン漏れ 新たに不備判明 福島第一:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で起きたタンクからの約１００トンの処理水漏れ事故で、処理水を送る配管の弁を開けたまま１年近くも放置したほか、弁が誤操作で開かないよう鍵をかける穴を活用しないなど、新たに４点の東電のずさんな危機管理が浮かび上がった。 （小倉貞俊） 問題のタンクには、三つの弁がある。昨年四月、地下貯水池からの処理水漏れ事故で、地上タンクに緊急移送することになり、東電は二つの弁を開け、残る一つの弁を開ければすぐ処理水を入れられるようにした。ところが東電は、タンクがほぼ満水になったのに、二つの弁を閉じずに放置していた。 次の問題は、せっかく弁のメーカーが弁の操作部に南京錠などを取り付けて誤操作を防ぐ穴を開けていたのに東電は活用しようとしなかった。二十四日の原子力規制委員会の作業部会では「重要な弁はロックするのがプラント管理の常識だ」との批判が出た。
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
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