集会人数における主催者発表と警察発表の性質がちがうことが国会で確認された - 法華狼の日記
産経新聞がデモの人数を独自試算しようとしていることこそ、過剰な反応ではないのか - 法華狼の日記で書いた件について、国会の質疑で警察庁の審議官が答弁したという。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583760.html 「その３万３千人の根拠。どういう方法で３万３千人と判断したのか」（民主・藤田幸久参院議員） 「警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」（警察庁・斉藤実審議官） もちろん主催者発表も概算として大きく見積もりたいインセンティブはあるだろうが、比べて警察発表が正しいとはいえないということ。警察発表も概算であるし、参加人数というより収容人数にちかい。 また、この答
国連 パレスチナ旗を掲揚する決議採択 NHKニュース
国連の加盟国に準ずる地位にあるパレスチナの旗を国連本部に掲げることを認める決議案が国連総会で採決にかけられ中東やアフリカの各国に加え、日本も支持して賛成多数で採択されました。 こうしたなか、国連総会では１０日、国連本部に「オブザーバー国家」の旗を掲げることを認める、アラブ諸国などが提出した決議案の採決が行われました。 採決では、中東やアフリカの大半の国に加え、多くのヨーロッパ諸国や日本も支持に回り、「賛成」が１１９か国に上ったのに対し、「反対」はイスラエルやアメリカなど８か国にとどまり、４５か国が「棄権」して、賛成多数で採択されました。 採決にあたり、反対したアメリカのパワー国連大使は「国連にパレスチナの旗を掲げることは対話を通じた和平を遠ざけるものだ」などと批判したのに対し、賛成したフランスのドラットル国連大使は、「将来パレスチナ国家を樹立するという揺るぎない意志を示すものだ」と述べまし
＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
福岡市、百田氏の講演会には名義後援 戦争展は拒否：朝日新聞デジタル
作家の百田尚樹氏が昨年５月に福岡市内で開いた講演会に、同市と市教委が名義後援していたことが１１日わかった。市は、今夏にあった戦争展で、主催した市民団体の関係者が特定の主義主張に偏っているとして名義後援を断っている。 １１日の市議会一般質問で中山郁美議員（共産）が百田氏の講演会を市が名義後援したと指摘。その上で戦争展のときと判断が分かれた理由を質問した。 市によると、講演会のテーマは百田氏の人気小説にちなみ「『永遠の０』から日本人の心を問う」。昨年２月に依頼を受け、要綱に照らして検討し、「市民文化の振興に資する」と判断したという。この講演会には市教委も名義後援しており、担当者は「作品についての講演を行うという内容だったため問題ない」と話す。 後援の申請があった直前、百田氏は東京都知事選の候補者の応援演説で「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べて反響を呼んだ。 市は今年２月に
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安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞
