皇室制度が専門 八木秀次教授「大幅な変更必要」 | NHKニュース
皇室制度や憲法が専門の麗澤大学の八木秀次教授は「かなり具体的な内容に触れられたという印象だ。ビデオメッセージの前半は高齢のため、天皇としての務めを果たすことが難しくなるという内容だが、後半は現在の制度にもかなり触れられていて異なる印象を受けた」と述べました。そのうえで、「仮に退位されるとなると天皇制の仕組みの大幅な変更が必要になってくる。天皇の外国訪問や病気をされた際の皇太子の国事行為の臨時代行を法律の要件や運用を緩和して、より進めていくことで退位されなくてもご負担を減らせるのではないかと思う」と述べました。
アベノミクスは今も順調に進んでいる
なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか 安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。 14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。 中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。 さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。 16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。 伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。 為替相場は2つの通貨の間の
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