SNSでフェミニズムを語る女性たちが､男にも女にも嫌われる決定的理由 性別二元論を批判したはずなのに…
「明らかな味方」を執拗に叩く心理 ここ最近、「ツイッターフェミニズム」（ツイフェミ）と呼ばれる動きが一部で広がっている。一見すると、ツイフェミはミサンドリー（男性嫌悪）によって突き動かされているように思える。だが、ツイフェミ＝ミサンドリストという理解は、決して正確ではない。 ツイフェミの言動が過激化する背景には、「男が許せない」という怒りに加えて、もう一つの大きな怒りが存在する。 ツイフェミが攻撃するのは、女性嫌悪に満ちた男性だけではない。女性嫌悪に染まっておらず、フェミニズムに対して理解を示すリベラルな男性たちもまた、彼女たちの攻撃対象になる。女性への性暴力に反対するデモやイベントに来た男性に対して、主催者が「男性の方もこんなに来てくださった」「賛同してくださる素敵な男性もいらっしゃった」と感謝の意を述べると、「少しでもまともな男に出会った時に感謝する癖は見直すべき」「被災者がボランティ
｢ノーヘル､右折OK…あまりに危険｣電動キックボードの車道走行は禁止すべきだ なぜ許可されたのか理解できない
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
｢夜中に甘いものが食べたい｣三流は食べ､二流は我慢する､では一流は? 稀代の哲学者が論じた納得の答え
健康や美容のため、食欲を抑えるにはどうすればいいのか。『世界は善に満ちている トマス・アクィナス哲学講義』（新潮選書）を刊行した東京大学の山本芳久教授は「中世の哲学書を読んでいると、現代人が抱いている日常的な悩みに対して、意外な答えが与えられることがしばしばあります」という――。 「甘いものを食べるかどうか」は哲学の問題 ——山本さんは、東京大学で哲学を教えているそうですが、そもそも「夜中に甘いものを食べるかどうか」なんて問題が、哲学のテーマになりうるのでしょうか？ いかにして善く生きるか、どうすれば幸せになれるのか――これは哲学の中心的なテーマです。だとすれば、夜中に甘いものが食べたくなったとき、それを食べるか我慢するかという問題も、「善く生きる」ことや「幸せ」に深くかかわるので、哲学的なテーマと言えるでしょう。 私が専門とする西洋中世の哲学者トマス・アクィナス（1225頃～1274）も
絶望…コロナ対応国民評価ランキング､安倍晋三がダントツ世界最下位に ついに無能さが数字になってバレた
日本に漂う政治への不信感がデータとして表れた 「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」 ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、十分な補助や補償がないまま4月をなんとか耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。 中国が武漢のロックダウン（都市封鎖）を行ったのが今年の1月末。3月には欧州各国が相次いでロックダウンを実施し、同時に休業補償等も速やかに行うなか、日本では5月半ば現在、いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。 そんな怒りとも嘆息ともつかない国民感情を反映する数値が、この度、
学類長の性的暴行を認めない福島大学の不誠実 被害女性の相談受け､准教授が提訴 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
福島大学の学類長が卒業生の20代女性に性的暴行を加えたことについて、大学側のまとめた調査報告書に虚偽の事実を書かれた恐れがあるとして、11月12日、福島大学の准教授が報告書の開示を求める訴えを福島地方裁判所に起こした。福島大学で一体なにが起きているのか。ジャーナリストの田中圭太郎氏がリポートする――。 当初は「慰謝料100万円と謝罪文」を持ってきたが… 2017年2月、福島大学の40代の男性准教授は、大学の卒業生である20代の女性から相談を受けた。約1週間前、ほかの大学では学部長にあたる「学類長」の50代の教授から、女性が酩酊して眠っている状態のときに、同意なく性行為を強いられたというものだった。 准教授は相談を受けて、すぐに教授と話し合いの機会をもった。教授は事実関係を認め、慰謝料100万円と謝罪文を持ってきた。しかし、教授職を辞するように求めたところ、態度を変えて「同意はあった」と主張
アベノミクスは今も順調に進んでいる
なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか 安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。 14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。 中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。 さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。 16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。 伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。 為替相場は2つの通貨の間の
GDP急落。本当は悪化している日本経済
消費税増税法案が可決された2012年、もしくはそれ以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されてしまったようだ。 とはいえ、実体経済の状況を示す経済指標は嘘をつかない。内閣府は14年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で物価変動を除く実質で▲1.7％、年率換算で▲6.8％の大幅低下を発表した。増税の影響を楽観視してきた向きにとって完全な「想定外」であるわけだが、発表間近になるとGDP予想を下方修正し、無理やり「想定内」とする手の込みようである。 マスメディアの報道からはわかりにくいが、今回のGDP速報以前にも4月の増税以降、経済指標の悪化は続いていた。実質賃金のうち固定給となる「きまって支給する給与」は3カ月連続の▲3％台。消費者に実際の納税義務が発生しない以上（納税者は事業者）、消費税は税金というよりも政府による物価上昇統制とな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
