「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」 - 弁護士ドットコムニュース
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を
スーパー堤防が事業仕分けされたことを、内容を無視して洪水のたびに流しているNETGEEKの問題 - 法華狼の日記
他のまとめブログやバイラルサイトもくりかえしているが、ここまで手抜きだと何ともいえない。 はてなブックマーク - 洪水が起きるたびに見返すべき6枚の画像 | netgeek はてなブックマーク - 河川が氾濫する度に見返したい画像 | netgeek 上記のような風説が流布されつづけているためか、東日本大震災を報じてきた林智裕氏のようなライターも、公共事業が仕分けられた意味をかんちがいしている。 公共事業費を減らしていたのは民主党政権以前だというkongyouguai氏の情報を受けて、事業仕分けが公共事業への抑圧を強化したと論じるのは、情報が読めていない。 とりあえず、id:tasukuchan氏が紹介する実際の議事録を読めば、民主党政権を批判できる材料として弱いことがわかるだろう。 「スーパー堤防」がなぜ廃止になったのか、議事録から追ってみよう！ スーパー堤防だけが治水の方法ではないとい
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政府与党への信仰をいったん隠したことで、追随をきわだたせる人々 - 法華狼の日記
発端は、豪雨災害を受けて外遊中止をうったえる共産党の志位和夫氏のツイートだった。 そこで外遊中止を全否定した人々が、実際に外遊が中止されると肯定にまわる風景がある*1。 これらは災害にまつわる情報や変化に応じて意見を変えたのではない。政府与党が判断を変えたということ、それ自体を政府与党の判断を肯定する根拠にしている。 民主党政権だった東日本大震災においては、野党自民党が政権入りを拒否して審議拒否をくりかえしても、まず政府与党が国政の責任を負うことが広く理解されていたのに。 それでも最初から政府与党への信仰を根拠にしていたなら一貫性はあるし、基準を明かすだけの誠実さはあった。反論するために語った自説を、あっさり放棄したことが信仰の篤さをきわだたせる。 ちなみにフリージャーナリストの菊池雅志氏は、外遊しなくてもいいよう「来週」に首脳会議の場所を移すことを、重ねて志位批判できる根拠と考えている。
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