「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
共産・小池氏「自民党、基本的人権語る資格ない政党に」：朝日新聞デジタル
（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて）無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、（ツイッターの）ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴの尊厳について語る資格のない政党だとなる。（記者会見で）
エミコヤマ on Twitter: "大麻合法化運動の大物リーダー（でレイピスト)＆大口資金提供者との性労働非犯罪化についての打ち合わせに出てきた。思ったとおりダメすぎ。大麻合法化運動のモデルで売買春合法化を進めると、性労働者は大麻と同じ売り物の立場に置かれるだけだね。近くのバーで性労働運動家で集まって明日の対策中。"
大麻合法化運動の大物リーダー（でレイピスト)＆大口資金提供者との性労働非犯罪化についての打ち合わせに出てきた。思ったとおりダメすぎ。大麻合法化運動のモデルで売買春合法化を進めると、性労働者は大麻と同じ売り物の立場に置かれるだけだね。近くのバーで性労働運動家で集まって明日の対策中。
須賀原洋行が思いっきり嘘をついている件 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
今日たまたま見つけたのだが，漫画家の須賀原洋行が私の著書「アベノミクスによろしく」について，とんでもない嘘をついていることが発覚した。 これは看過できん。 ツイートは下記のとおり。今年の１月３０日だからだいぶ前。 私の本を読んだ人なら分かるが，私はドル建てのＧＤＰなんぞ使っていない。 名目ＧＤＰが民主党政権より下がったとも書いていない。 読んでいたら絶対に間違えない。 須賀原が私の本を読まずに書いているのは明白。 何が悪質かというと，「補足しておくと「～よろしく」では安倍政権になって名目ＧＤＰが民主党政権より下がっていると書かれている」と，あたかも私の本を読んだかのようにツイートしている点である。 読んでもないのに読んだフリをして，嘘を書いているのである。 前にも須賀原のツイートは引用してツッコミを入れたことはあったが，これは「読まないで想像で書いているのかな」とも受け取れるものだった。下
自民党は杉田水脈氏をなぜ処分しないか たび重なるLGBTヘイトを受けて - wezzy｜ウェジー
先週発売された『新潮45』（新潮社）に、自民党の杉田水脈議員が「LGBT」支援の度が過ぎるという論考を発表した。＜LGBTのカップルのために税金を使うことについて賛同が得られるものでしょうか（中略）彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです＞＜なぜ男と女、二つの性ではいけないのでしょうか＞。彼女は過去にも学校でLGBTを教える必要はないと語るYouTubeの動画内（チャンネル桜）で、同性愛者の自殺率が高いことを笑いながら話している。 そんな彼女にはリベラル系論者はもちろん、同じように炎上芸の目立つ足立康史議員（維新）でさえ「一緒の価値観とは思われたくない」とドン引きしているのだが、気になるのは自民党の反応だ。自民党が衆議院の比例中国ブロックで杉田氏を抜擢しなければ、彼女は現在国会議員にはなっていない。もともと弱者いじめが芸だった杉田氏本人より、それを知って抜擢した自民党の方が
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に 政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…
原発新増設「とても競争力持てない」 ＩＥＡ元事務局長：朝日新聞デジタル
田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
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杉田水脈氏の寄稿、二階幹事長「人それぞれ人生観ある」：朝日新聞デジタル