【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」 | 東スポWEB
政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。 総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。 武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。 しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。 ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。 さらには「むしろ五輪をテレワークに
【独自】6月末までに「FAX廃止令」 河野大臣 各府省に指示（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "民主党の言論封殺、言論の自由の侵害、官僚への恫喝。ホント、民主党には自由がないね。"
民主党の言論封殺、言論の自由の侵害、官僚への恫喝。ホント、民主党には自由がないね。
下着の色まで指定 行き過ぎた“校則” 見直しを 文科省が通知 | NHKニュース
生徒の下着の色まで指定するなど、行き過ぎた校則や指導が問題となる中、文部科学省は全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知しました。 学校の校則については、大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判をきっかけに、各地で見直しの動きが広がり、下着の色を「白」と指定して実際に確認するといった人権上の問題や、マフラーを禁止するなど、合理的でない校則への指摘が相次いでいます。 これを受け文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、校則が子どもの実情や保護者の考え方、また社会の常識や時代にあった内容になっているか、絶えず積極的に見直すよう、通知しました。 各地の改善事例も紹介し、教育委員会の取り組みとして、校則の内容や見直し状況の実態調査をした例や、校則について生徒が考える機会を設け、改正手続きを明文化するよう求めた例を挙げています。 また、学校単位の取り組みとして、学校の
テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを｜TBS NEWS
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。
オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして “English as follow.” | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員
オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして “English as follow.” 一部の報道で政府のシステム調達に関する私の発言が問題だと指摘がありました。 私は、かねてより政府のシステム調達に関して大きな問題意識を持っており、国民の血税をお預かりする立場として、国民に説明ができる調達しかしないという強い気持ちと覚悟を持っております。 私自身は、直接事業者との交渉に臨む立場ではありませんが、今回の契約の見直しに際しても、必要な機能に見合った契約金額の圧縮となるよう、担当責任者には詳細に検討を行うよう強く指示してきました。 報道されている音声データにつきましては、契約見直しに当たっての自分の考えを、10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたものであり、事業者への脅しでは決してありません。しかし、幹部職員に対する発言だったとし
![オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして “English as follow.” | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7f3daecb1bc64b4ea743a1222b1ff163742cc1cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.hirataku.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F10%2Fht_mark.png)
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本で唯一の成長産業？知られざる“コンサル業界”に迫った | NHK | WEB特集
「こういうのでいいんだよ こういうので」廃棄防止に開発されたワクチン保管用冷凍庫の温度を自動的に監視するシステムが「分かる人ほど唸る」代物だった
NEC、73億円で受注したオリパラアプリを平井卓也デジタル改革担当大臣の恫喝で38億円に値切られていたことが判明（株価は無風） : 市況かぶ全力２階建