インパクトは凄いけど、1店舗当たりの設置費用が気になります。既存の店舗に設置するにしても改装が必要で、Amazon Goの設備以外に掛かる費用負担も大きくなりそう。 システム外販はリースとなって、設備の所有権はAmazon、決済・購買データの収集、販売手数料の徴収まで行い、リアル店舗版のマーケットプレイスみたいになると、殆どAmazonに支配された店舗になってしまいます。Amazon Goのシステム導入は、Amazonの軍門に降るくらいの覚悟が必要。一度設置してしまえば後戻りは出来ません。 キャッシュレス&レジレスでも、最終的には販売されている商品、サービスが重要なのは変わりない。Amazon Goの導入=儲かる、と簡単に考えると失敗する。経営に失敗し、撤退して残された店舗はAmazonが最小限の費用負担で入手、Amazon Goの店舗や倉庫として活用する所まで、Amazonは考えているの
なぜいまAmazonが風力発電の建設を発表したのかといえば、2016年度中に少しでも着工すれば、最も有利な風力補助金が適用されるからだろう。 米国の風力発電の補助金政策である生産税控除(PTC)は、近年廃止と復活を毎年のように繰り返し、政争の具になっていたが、昨年末、オバマ政権が共和党側の原油輸出解禁を飲んだ見返りに、共和党がPTCの5年間の延長を認めた。ただし、控除額は2016年度は従来通りの2.3セント/kWhだが、来年から80%、70%、40%と減っていき、5年後に消滅する。 米国の風力業界にとってPTCの存在は大きく、存続が不確実視されてからの風力投資は急減していた。コスト低減で、グリッドパリティ(普通の電力と競争できる価格)になりつつあるとはいえ、まだまだPTCの恩恵は大きい。今年が米国の風力業界にとっての最後の追い風となるか。 因みにテキサスは、風力と石油と両方盛んな珍しい州。
これは少し誤解があって、9時から15時までしか営業をしてはいけない、というのではなくて、9時から15時までは営業しなければならないという法律なんですね。 因みに15時で大抵の銀行の営業が終わってしまうのは、法律とは関係なく、銀行間を結ぶ全銀ネットが15時20分で停止してしまい、それ以降に各行とも大口の銀行間取引の処理を行うことになっているからです。 自行内だけの処理ならいつでもできますので、今でも15時以降まで営業している銀行もありますが、再来年に新しい銀行間決済システムが稼働して、24時間リアルタイム取引が実現するため、法律の定めも意味がなくなります。 よって今回このように改定されたわけです。 遅きに逸したとはいえ、これを機に利用者が便利になるよう、金融機関各行はサービスを拡充していただきたいものです。 (追記) その後の金融庁の説明では、今回の主眼は多くの皆さんが想像するのとは逆に、過
2015/11/30 今、急速な勢いで、コンビニ業界の「再編」が進んでいる。ファミリーマートはサークルKサンクス、ココストアを買収し、ローソンはポプラ、スリーエフと業務資本提携を発表した。2チェーンが「陣取り合戦」を繰り広げる中で、セブン-イレブンは独自の道を歩む。果たしてファミマとローソンは、セブンを射程圏内に捉えることができるのか。本特集ではさまざまな角度から各チェーンの競争力を分析し、コンビニ業界の未来を考える。 読者に伝えたい3つのポイント ・セブン-イレブン・ジャパンに主導されたと思われる出店競争で一強体制に。 ・サークルKサンクスを傘下にもつユニーグループ・ホールディングスとの統合を目指すファミリーマートが首位争いに挑みそう。 ・競争軸の差異化がカギに。 業界再編が進行中 2015年、コンビニエンスストア業界で一番大きなイベントはファミリーマートとユニーグループ・ホールディング
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