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セキュリティとプライバシーに関するDarkcherryのブックマーク (9)

  • 高木浩光@自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ

    たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽町)、「他自治体からさらに外部へは流出していない」(渋谷区)、「すぐに削除された」(愛知県尾張旭市)などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は(略)人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の

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    Darkcherry 2012/07/26
    自治とか言うのがおこがましいようなレベルの地方もあるのか。すごいな。
  • 高木浩光@自宅の日記 - ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要

    ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要 当初3月末開始とされていた「LAWSON Wi-Fi」が、なぜか「当初の計画より事前テストに時間を要したため」として、遅れて4月6日から開始されたのだが、早速Twitterでこんな指摘が出ていた。 少なくともこういうのを「ログイン」と呼ぶのはやめて頂きたい。金融機関などでは、暗証番号に電話番号や誕生日を使うのをやめるよう利用者を啓発する活動にコストをかけてきたが、そうした労力を台無しにする。ローソンとしては、無料の無線LANを使わせるくらい、人確認が甘くても自社の問題だから許されると思っているのだろうが、こういうやり方が社会に悪弊をもたらすことに気付いていないのか。 今回は、前回の日記で取り上げた「PASMOマイページ」の問題とは違って、「ログイン」で電話番号と誕生日を使用している。一般に、不正アクセス禁止法では、このような、IDと電話番

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    Darkcherry 2012/04/11
    ローソンの罠 これか。 ファミマもある意味そうだし、安心して利用出来るコンビニがどんどん減ってゆくよね。2chで言う吉野家のようにコンビニも殺伐としているべきなのかもしれん 笑
  • 高木浩光@自宅の日記 - ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。

    ■ ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。 俺、実は今日が誕生日なんだ……。 僕らはいったいいつから誕生日を隠さなくちゃいけなくなったんだろう。はてなにもmixiにもGREE*1にもニセの生年月日で登録した*2自分がいる。Facebookの友達にも生年月日を明かさない設定にしている。プライバシーやセキュリティを啓発する立場の者が生年月日を明かすだなんて、匿名主義者達の嘲笑の的にされかねない。そして気付いてみれば、誕生日を祝ってくれるのは、両親とほんの数人の身近な友人だけになっていた。 先月、スマホアプリのプライバシー騒動の件で立て続けてにいくつもの取材を受けた*3が、決まって聞かれるのは、「利用者が気をつけるべきことは何でしょうか」という問いであった。 これに対して私が答えたのはこうだ。「利用者が何か気をつけなくてはならないようではいけない」と。つまり、事業者が解決

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    Darkcherry 2012/03/08
    ネットでクレカを使うべきではない理由が書いてあるようにしか思えん。そして何をしたら本人に成りすますことが出来るのか、悪徳業者は何を欲しているのか、ユーザーがよくよく考えぬかなければ騙される危機感
  • http://japan.internet.com/allnet/20120223/7.html?rss

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    Darkcherry 2012/02/23
    やるなトレンドマイクロ。推測だが、ここ数年で優秀な技術者が増え、本当に実力のある会社になってきているんじゃなかろうか。しかしそれでもまだ怖くてAndroidには出来んのじゃよ
  • 高木浩光@自宅の日記 - 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区?(見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市)

    ■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区?(見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市) 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、7市、2団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。(略) 見附市の規制・特例措置等への提案 (略)自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名

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    Darkcherry 2012/02/20
    すごいものを見た。もちろん市外在住でも無関係ではない。そういう市になるべく行かないようにしないとならなくなるのだろうか?万一怪我でもしたら市外の病院まで行くのが大変だぜ。笑
  • 高木浩光@自宅の日記 - ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない

    ■ ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない 10月10日の日記「スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘」の件、ミログ社から「第三者委員会報告書」(以下「報告書」という。)が開示された。 第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ, 株式会社ミログ, 2011年12月16日 100ページにも及ぶこの報告書の内容は、「app.tv」と「AppLog」について事実関係を明らかにした上で、いずれも違法行為ではなかったとする結論を導くものであり、加えて、冒頭で、「ユーザーからの同意取得に関する提言」として、一般論を社会に向けて提案するものとなっている。 報告書には次の2つの重大な問題がある。 app.tvの不正指令電磁的記録該当性の検討で肝心の点がすっ飛ばされている。 「ユーザーからの同意取得に関する提言」は到底受け入れられるものではない。 以下、これらを順に明らかにする。 app

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    Darkcherry 2011/12/20
    まったくひどいね < もっと酷いことを、正当化するよう社会に呼びかけるという謎の行動
  • フリー無線LAN「ConnectFree」は個人情報収集機か? | smatcha スマッチャ スマートフォン情報メディア

    Tweet Tweetコネクトフリー社が提供する無料の公衆Wifiサービス「ConnectFree」に対して、個人情報収集の問題が発見された。 接続するとtwitterやFacebookといったアカウント情報を収集され、接続機器と関連づけされるようだ。 この問題について調査を行い、まとめた。 ノマド時代の無線インターネット コネクトフリーのサービスは無料の無線インターネットと非常にシンプルでだ。その内容としてはフリースポットなど同種のサービスほぼ同じサービスといえる。サービス内容についての詳しくは先のリンクからコネクトフリー社のページで確認してほしい。 読んで頂けると分かるかもしれないが、先ほどあげたフリースポットとの大きな違いは収益モデルだ。フリースポットは設置によって顧客の増加を図るなどで収益を上げ、それによって回線費用などを償却するモデルだ。これに対してコネクトフリーはそのインターネ

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    Darkcherry 2011/12/07
    奪われた個人情報は、取り返す事など出来ないのだぜ。人生にリセットボタンは無いのだぜ。アフィ乗っ取りは、あまりに非常識すぎて、そんな可能性はちょっと思いつかなかったぜ
  • 高木浩光@自宅の日記 - スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘

    ■ スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘 株式会社ミログが9月27日に提供開始した「AppLog」がスパイウェアまがいであるとして、朝日新聞10月5日朝刊に以下の記事が掲載された。 アプリ利用時間や回数丸わかり「アップログ」に批判, 朝日新聞2011年10月5日朝刊 AppLog: insidious spyware rolled out in Japan by Milog, Inc. *1, The Asahi Shimbun, 2011年10月5日 スマートフォンの利用者がどんなアプリ(ソフト)をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。(略) 問題視されているのは、利用者に存在が見えに

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    Darkcherry 2011/10/11
    もう、取り返しがつかんよ
  • Google、公衆無線LANのプロバイダーが位置情報の提供を拒否できる仕組み導入へ

    Googleは米国時間2011年9月13日、同社のモバイル端末向け各種サービスにおいて、公衆無線LANサービスのプロバイダーなどがWi-Fiルーターの位置情報提供を拒否できるオプトアウトの仕組みを導入すると発表した。これにより、欧州連合(EU)のデータ保護関連当局の要請に応えるとしている。 Googleによると、携帯電話の基地局のデータではユーザーの正確な位置を判断することはできない。またGPSは常に使えるとは限らない。一方で公衆無線LANのアクセスポイントの情報は、スマートフォンの消費電力を抑えながら、迅速に位置情報を補正できるため、Googleもほかのサービス提供企業同様に利用している。 Googleの国際プライバシー担当顧問Peter Fleischer氏は公式ブログで、「『Google Maps』などで利用するアクセスポイントの情報はユーザーを特定するものではないが、ユーザーのプ

    Google、公衆無線LANのプロバイダーが位置情報の提供を拒否できる仕組み導入へ
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    Darkcherry 2011/09/14
    EUは、本当に何を為すべきかを理解しているな。社会、人、インフラ、etc..そして目先の利益にだけ目をやらず、しっかり未来を見据えEUに応えたgoogle.本当に素晴らしい!日本のような技術に無理解な国と比べ物にならん。
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