福島第一原発事故を受けて、地震国アルメニアのメツァモール原発が国際的関心を集めている。 ソ連時代に運転開始し３０年を超えた原発は、過去に何度も大地震が起きた危険地帯に位置する。 「陸の孤島」のエネルギー事情から、原発を止めたくても止められない状況だ。 首都エレバンから車で西に３０分。桃やブドウ畑のかなたに４基の冷却塔が見えてきた。敷地周辺の荒れ野では、羊が草をはむ。牧歌的な風景にとけ込んだ古ぼけた施設が、「世界で最も危険な原発」（米誌）とも呼ばれるメツァモール原発だ。 １９８６年のチェルノブイリ事故後、国際社会は繰り返しメツァモール原発の閉鎖を求めてきた。国境から原発まで約１５キロ・メートルしか離れていないトルコは「いつ爆発するかわからない原爆」とまで呼び、即時停止を求め始めた。ソ連時代のずさんな操業実態も最近明らかになり、８８年の大地震では運転員の多くが逃げ出し、別の原発から人員を急派し

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

県の見直し要求で 朝鮮学校の歴史教科書で拉致問題などについて表現が不適切だとして、県が見直しを求めていた問題で、朝鮮学校側が、該当部分を削除するなど一部を改訂していたことが分かった。 県学事振興課などによると、「日本当局は『拉致問題』を極大化し」とあった記述が削除され、大韓航空機爆破事件について「ねつ造した」とされていた表記が、「起こった」に改められた。この教科書は全国１０校の朝鮮高級学校（高校）で使用されているという。 この改訂で、「拉致問題」という言葉自体が削除されたことについて、黒岩知事は５月２４日、学校側に抗議。それに対し、学校側が今年度は「『朝日平壌宣言』と『拉致問題』」と題した副教材を作成し、２０１３年度に本格改訂して対応すると回答したことから、県は今年度の経常費補助金約６３００万円の交付を決めた。 黒岩知事は、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にした米国のドキュメンタリー映画「

菅首相が６日、中部電力に対し、稼働中の浜岡原子力発電所４、５号機を含め全号機の運転停止を要請したのは、東日本大震災を受けて、切迫している東海地震に備えた同原発の津波対策などが現時点で「不十分」と判断したからだ。 地震国日本で、海岸に立地する他原発への影響は必至だ。 浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われた東海地震の想定震源域に立地していただけに、安全性について、大きな議論を巻き起こしながら、運転が継続されてきた。節目となったのは、２００６年、国が原発の「耐震設計審査指針」を約２５年ぶりに大幅に改正し、耐震基準を強化した時だ。見直しを検討した原子力安全委員会では、浜岡原発を巡っても再三議論が紛糾。取りまとめには、実に５年もかかった。 改正指針に基づき、国は全国５０基以上の原発に対し想定する揺れの強さを引き上げ、耐震補強を行うように指示した。浜岡原発でも、揺れの想定を従来の１・７倍の１０

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）が、京都朝鮮第一初級学校（南区）の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に１日あたり１００万円を支払わせる決定をした。１９日付。 ３月２４日の仮処分決定は在特会に対し、同校の２００メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じている。しかし、その後も同様の街宣活動があったため、同校が、違反行為に対して制裁金を科す「間接強制」を地裁に申し立てていた。 同校の弁護団は「１００万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。