東日本大震災による電力不足への懸念とともに、建設するか検証中の八ツ場ダム（長野原町）で計画されている水力発電への関心も出てきた。ただ、ダム計画は下流域で水力発電に使ってきた水を減らす前提で成り立つ。ダム建設で、吾妻川水系の発電能力はむしろ低下する見通しだ。 八ツ場ダムは２００８年の計画変更で、治水と利水が主だったダムの用途に発電が加わり、県企業局が発電所をつくることになった。流量の維持や洪水調整、利水の補給のために放流される際にのみ水を使う。 県によると、最大出力は一般家庭４千世帯分にあたる１万１７００キロワットを予定している。 「電力不足のいま、発電もできる八ツ場ダムの必要性は高まった」。ダム推進派からはそんな声が出る。 だが計画では、ダム湖に水をためる代わりに、既存の水力発電所を動かしてきた水を減らす。 ダム予定地下流の東吾妻町や渋川市には、東京電力の川中、松谷、原町、箱島、

千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 子ども手当制度の見直しについて民主党・自民党・公明党による3党合意がなされました。 その結果、平成24年度からは所得制限を盛り込んだ制度に移行するということで、本当にやるせない気持ちになります。 一義的には民主党が国会での議論を十分に尽くさず、性急に日本全体に大きな影響を与える社会保障制度を導入したことが原因ですが、国民も地方自治体もこの制度には振り回されっぱなしです。 所得制限の金額で色々議論があったようですが、支給を担当する市町村からすれば基準がどこになろうと所得制限が

福島第１原発１、２号機原子炉建屋西側の排気塔下部の配管付近で、１０シーベルト超の放射線量を計測した作業員＝東京電力提供 東京電力福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管付近で事故後最高値の毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高い放射線量が計測された問題で、東電は２日、近くに同様に１０シーベルトを超える可能性がある高線量の場所があると明らかにした。東電は２日、現場付近の写真を公開した。 東電は７月３１日、がれきの撤去をした後の線量を確認するため、ガンマカメラと呼ばれる、空間の放射線の強弱を判定する機器で排気塔周辺を撮影した。 その結果、排気塔底部の配管付近と、高さ約１０メートルの配管付近で同程度の高線量を示した。 底部は１日に作業員が線量測定した結果、測定上限の毎時１０シーベルトを超えた。 もう一方の地点は、１号機の非常用ガス処理系の配管とみられる。実際の線量

印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 　菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 　改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 　文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」

円高ではない。 ついに76円台突入、と騒ぎになるだろうし、テレビのインタビューに出てくる大企業経営者は、大騒ぎに付き合っている。 しかし、それは見かけ上のものだ。 米国売り上げ、利益が大きければ、円換算は大変だろう。この問題は、円換算でしか考えられないことと、米国市場に依存しすぎということだ。 後者の罪は重く、将来性にかかわる。 実際の売り上げ、利益、数字の見かけ上の決算に影響され、発想の時代錯誤が起きている。 米国、ドル換算の時代は終わったのだ。 金融市場、というもっとも時代錯誤のマーケットだけがいまだにドルベースで考えている。はやりの金も原油も。 しかし、実体経済の実態は異なる。 これからも、米国市場で売り上げを立てて生きていこうというところは将来性はない。 いまだにドル換算だけで発想する投資家もだめだ。 もちろん、そのドルを円に換算して目減りしたと悲しむのはもっとあほだ。 ウォン、台

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) ノルウェーで７０人以上を殺したテロ犯のアンネシュ・ブレイビッ

東京電力の賠償スキームというタマムシが玉虫色の羽を広げて飛び続けている。 損害賠償支援機構などという組織の新設が必要かといえば、全く必要はない。この法案そのものがそもそも必要なく、東京電力を破綻処理すればいいだけのことだ。資本主義ならば、当然そうなる。 問題は、今の自民党の立ち位置が定まらないこと。こんな法案は、本来、一蹴しなければならないのだが、党内には、この法案に賛成しようという根強い電力族が蠢いている。 どうも自民党内は、執行部を含め党内の大勢が東京電力の即時破綻処理には慎重だ。 シャドウキャビネットを辞職し、役職停止中の河野太郎としては、平場の会議で発言するしかない。 塩崎、柴山、平、河野の四人組で、やや孤立しながらも、最終的には中川、高村両大先輩や小泉、稲田両代議士などからも支援をいただいた。 結局、多勢に無勢で、二段階の破綻処理を目指す修正になった。 法案の責任者

ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に

日本中で牛肉が心配され、放射性物質を含む汚泥を肥料にするかどうかで野菜も心配され、子供達にいったい何を食べさせようと親が毎日悩んでいる中で、その悩みに答えるべく創設された消費者庁は一体何をしているのか？ 全国で、親が悩んでいる中で、最も活躍していなければならない消費者庁があんまり表に出てこない。 それもそのはず、消費者庁と消費者委員会が、この時期に、よりもよってこの時期に、縄張り争いで忙しい！ ことの発端は、国民生活センターだ。この独立行政法人をどうするかで、消費者庁と消費者委員会が真っ向から対立し、まわりを巻き込んで大騒ぎだ。 国民生活センターを消費者庁に統合しようという消費者庁と、いや正確には統合したふりをしようという消費者庁と、なぜかそれに反対する消費者委員会。 あの国会の会期延長の採決で造反して辞表を出すまでは、私が自民党の消費者問題調査会長だった。で、私のところに消費者

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

その他関連文書一覧リスト（PDF形式　0.16MB） 1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連 4分冊の1（1～32）（PDF形式　50.0MB） 4分冊の2（33～61）（PDF形式　67.2MB） 4分冊の3（62～105）（PDF形式　54.3MB） 4分冊の4（106～115）（PDF形式　6.3MB） 1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連 5分冊の1（1～31）（PDF形式　48.8MB） 5分冊の2（32～55）（PDF形式　59.1MB） 5分冊の3（56～86）（PDF形式　50.6MB） 5分冊の4（87～145）（PDF形式　48.7MB） 5分冊の5（146～210）（PDF形式　41.4MB） 1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連 2分冊の1（1～55）（PDF形

原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意