印刷 　心と体の性が一致しない性同一性障害のため、女性から男性に性別を変えた夫（２９）とその妻（３０）＝大阪府東大阪市＝が２１日、第三者の精子を使った人工授精で妻が産んだ男児（２）を嫡出子（ちゃくしゅつし＝婚内子）と認めるべきだとして、戸籍訂正の審判を東京家裁に申し立てた。 　民法７７２条を根拠とする嫡出子は、「結婚した男女間に生まれた子」と解釈されている。 　男児は２００９年１１月に誕生。夫妻は当時住んでいた兵庫県宍粟（しそう）市に出した出生届を取り下げ、今年１月に夫の本籍がある東京都新宿区に、男児を嫡出子として改めて出生届を出した。 　しかし、区は非嫡出子（婚外子）として扱ったため、今月２日、父の欄が空白となった男児の戸籍が作られた。夫と男児に血縁関係がなければ、嫡出子には当てはまらないという立場を国がとっているためだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックスイラン 　難民として日本で暮らすイラン国籍の男性（４３）が、東京工業大（東京都目黒区）の原子炉工学研究所への入学を拒否されたのは「国籍を理由にした不当な差別だ」として大学を訴えた訴訟で、東京地裁は１９日、入学不許可決定を無効とする判決を言い渡した。 　大学は「安全保障上の懸念」を理由に不許可としたが、小林久起裁判長は「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し、不合理な差別にあたる」と述べた。国籍を理由とした入学拒否を違憲とした判決は異例。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所 　原発の是非について国民投票を呼びかける特集をした雑誌のＣＭ放送をテレビ朝日が断っていた。同社の早河洋社長が２９日の定例記者会見で明らかにした。 　カタログハウス社の雑誌「通販生活」秋冬号（１１月１５日発売）の３０秒ＣＭ。「原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか」――。黒い画面に流れる白い字幕のメッセージを俳優の大滝秀治さんが読み上げる構成で、最後に巻頭特集が「原発国民投票」であることを伝える。 　テレビ朝日によると、１０月下旬、広告会社を通じてカタログハウス側から、ニュース番組「報道ステーション」とトーク番組「徹子の部屋」で放送したいとの打診があり、社内で検討した結果、断ったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 　東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 　この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 　当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを

東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 　日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた

印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 　菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 　改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 　文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」

津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

原発に関する意識 　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した定例の全国世論調査（電話）によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに７４％が賛成と答えた。反対は１４％だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。 世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉 　原子力発電の利用に賛成という人（全体の３７％）でも、そのうち６割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。 　定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成５１％、反対３５％だった。原発のある１３道県では、再開反対が全体よりやや多い。

【動画】無断で森林伐採　和歌山・熊野伐採された山の一部（右下）。左上は熊野速玉大社＝１３日午後５時１６分、和歌山県新宮市、朝日新聞社ヘリから、荒元忠彦撮影伐採された雑木林＝１３日午後３時、和歌山県新宮市、杉山写す無断伐採された山林の位置 　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。 　同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。 　無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約

在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務

放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す 　イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 　政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 　菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量

【ロンドン＝橋本聡】英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 　記事は石原氏が、日本は１年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 　また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか？」「人々は（核開発の）費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 　石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ

２日午前１１時５分ごろ、千葉県市原市今富の寺の敷地内に止まっていた乗用車内で、ジャーナリスト黒木昭雄さん＝同市郡本５丁目＝が死亡しているのを家族が見つけ、１１９番通報した。 　県警市原署によると、黒木さんが自分の車の助手席でぐったりとしているのを家族が見つけ、「自殺している」と通報したという。救急隊員が駆けつけたときには、黒木さんは既に死亡していた。車内で練炭を燃やした跡があったといい、同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。ここ数日、所在が分からず、家族が探していたという。 　黒木さんは元警視庁職員。退職後は警察ジャーナリストとして活動していた。

民主党への政権交代が決まった昨年の総選挙直後に２億５千万円の内閣官房報償費（官房機密費）を不当に引き出したとして、自民党の河村建夫官房長官（当時）が詐欺と背任容疑で告発されたことを受けて、東京地検特捜部は、内閣府に使途を照会する方針を固めた。 　捜査当局が官房機密費の使途を照会するのは初めてとみられる。２００２年に策定された機密費の取り扱い要領は、「出納管理簿」や領収書などの支払い関係書類について「５年間保存し、犯罪捜査の対象として捜査当局から求めがあった場合、（職員は）官房長官の同意を得て使用する」と規定する。支払先の記録が残っているかは不明だが、民主党政権は機密費の公開ルールを検討しており、対応が注目される。 　河村氏は、自民党が大敗した衆院選から２日後の昨年９月１日、それまでの月々の使用額の２．５倍にあたる２億５千万円の機密費を引き出した。鳩山政権が発足した後の同年１１月、当時の平野

中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ

来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 　キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 　それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも