あーあ、やっちまったよ。 民主党政権が、明らかに自民党政権よりも優れていたものがある。 政府への政策決定の一元化がそれだ。 自民党の与党による事前審査とそれに名を借りた与党全員への党議拘束は、明らかに議院内閣制のルールに逸脱していた。 民主党の政府への政策決定の一元化は、明らかに進んだルールだった。それを民主党政権自らがぶっ壊した！ 前原政調会長が認めなければ、野田内閣は政策決定ができないというのが本当なら、政策決定への関与という権限を持ちながら、国会答弁はしないという責任を逃れる人間が、民主党政権の政策決定を左右することになる。これまでの自民党政権の失敗をカーボンコピーしているだけだ。民主党政権の数少ない優位性は失われた。 自民党政権の場合、ウソにも（ウソだが）、部会、政調審議会、総務会のプロセスは全員一致で、そのプロセスで反対がなかったから国会に提案された法案には党議拘束が

東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 　日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は３１日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第１原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で２００度で４５分間加熱したところ、セシウムの１００％抽出に成功した。温度が半分の１００度でも約６０％を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第２段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り

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◇「脱原発」どう進める 粘り腰で「脱原発」を訴えた菅直人首相とともに２０１１年の夏が過ぎていく。ポスト菅を狙う民主党代表選の候補者たちはフクシマを語らない。小さくとも「原発ノー」を掲げてきた政党の思いはどうか。共産党委員長の志位和夫さん（５７）と社民党党首の福島瑞穂さん（５５）。２人の「脱原発」はどれくらい本気？　語り合ってもらった。【司会・鈴木琢磨】 ◇世論は変わった。国民の声実現へ大同団結を－－志位委員長 ◇菅さんの言葉を生かさねば。集会や署名集めしている－－福島党首 －－東大では１学年の違いでしたね。志位さんは工学部の物性物理学、福島さんは法学部。３・１１のショックは？ 志位　核燃料の崩壊熱が止められなかったら、メルトダウンが起こる。爆発が起こった時は戦慄（せんりつ）し、政府に対応を強く求めました。そもそも原発は技術的に未完成。米軍の開発からスタートしていますから、安全は二の次、三の

「八ッ場（やんば）ダム建設中止を前提とした生活再建の議論は絶対にできない」。昨年一月二十四日、当時の前原誠司国土交通相との意見交換会に臨んだ長野原町の住民代表らは、声をそろえてダム建設を主張。見通しの立たない地域復興の実情を訴えた。 ダム中止が宣言されてからの約二年間、建設予定地の長野原町では、半世紀以上も翻弄（ほんろう）されたダム計画が止まったことへのむなしさと、将来の青写真が描けないことへの苦しみが住民の心を覆っている。 ダム問題に関わった前原氏、馬淵澄夫氏、大畠章宏氏の三人の国交相は、いずれもダム建設予定地を訪問したものの、地元首長との会談の場でダムを中止した場合の生活再建案を示すことは一切なかった。「国は重要なことに何も取り組もうとしない」。ダム建設の賛否を超えた次元で、住民らはダム問題への国の“本気度”を疑うようになっている。

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

人権教育について市民意識調査を実施すると、自由記述欄によくこのような内容のことが書かれてきます。 「小中の同和教育で､初めて被差別部落について知った。同和教育があったから、被差別部落の存在も知ったし、差別される存在であるということも知った。それによって、自分との違いを意識するようになってしまった。いわば、同和教育によって､私の中に、ある種の差別感が芽生えていってしまった。同和教育なんかないほうがいい」 授業で人権教育について言及したときも、かなりの学生がミニッツペーパーにこういう趣旨の感想を書いてきますね。 しかし、この意見はナンセンスです。なぜならば、「学校の同和教育によって被差別部落について初めて知った人」は､「近隣や親、友人、知人、先輩などからインフォーマルな形で部落についての情報を初めて聞いた人」に比べて、被差別部落への差別的態度が明らかに弱い、ということが各種の調査からわかってい

子どもの甲状腺から放射線検出 8月13日 16時48分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。 この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、

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1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

どこで暴動が起こっているかが分かるマップを発見。どんどんと火の手が広がっているのが分かる。 8月9日午前12時00分 ケガを負った男性を助けるのかと思ったら、愚かしい若者は平然と彼のバックパックから何かを盗み取っていた。人々は頭がおかしくなってしまったのだろうか…。とても、悲しい気持ちになってしまう。https://www.facebook.com/video/video.php?v=10150333636850851 8月9日午前11時46分 イギリスの新聞『ガーディアン』のウェブサイトに大量の高画質写真がアップされた模様。ロンドンはいまや、まるで戦場だ。イギリスへ向かう旅行に何か影響はあるのかについて、イギリス大使館にコンタクト中。今現在は、まだ公式発表はなされていない。情報が得られ次第、すぐにここで告知する。 8月9日午前11時15分 Post riot clean-up: let'