asahi.com（朝日新聞社）：「高台に住居造り漁港へ通勤」 首相が復興構想表明 - 政治
菅直人首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災からの再生をめざし、有識者や被災地関係者による復興構想会議で街づくりの具体策を練る考えを表明した。月内に補正予算案を取りまとめて復旧事業に取り組み、超党派の体制づくりもめざす考えを示した。 首相は会見で、被災地の首長らとのやり取りを通じた街づくりのプランを紹介した。大津波の襲来を受けた三陸沿岸の再生策について「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」と訴えた。 首相は「世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と語り、復興に向けた青写真を描くため、震災から１カ月となる今月１１日までに有識者や被災地関係者による復興構想会議を発足させる考えを示した。 復興構想会議のテーマは街づくりのほ
上海では地価が150%以上に急騰！ 中国の不動産バブルは対岸の火事ではない｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
中国で不動産のバブルが生じている。 中国国家発展改革委員会が発表した2010年1月の全国70都市の不動産価格指数は、全国平均が前年同月に比べて9.5％上昇した。2月には、10.7％の上昇となった。 英フィナンシャル・タイムズ紙（2010年1月7日付）によると、新築住宅の平均価格は、09年11月までの1年間に上海で68％、北京で66％、深センで51％上昇した。所得に対する住宅価格の比率で見ると、中国は現在世界で最も住宅価格の高い場所になっている。 09年における住宅売却額は5600億ドル（約50兆4000億円）にのぼり、1年前より80％以上も増加したという。不動産ブームの中心地である上海では、地価が03年から150％以上も上昇した。北京や上海などの大都市では、面積100平方メートル前後の住宅（つまり、特別豪勢であるとは思えない住宅）が、500万元（約6500万円）以上で取引されるケースも多い
「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇
返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上がりそうだ。政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅金融支援機構支援の「見直し」が言い渡されたからだ。 銀行などは期間30年の住宅ローンを用意しているが、銀行では返済期間が長期間になるほど金利変動リスクにさらされるので、扱いには消極的だ。一方、長期金利の上昇が見込まれる中で、利用者にとって「長期固定型」は毎月の返済金額が変わらない「安心感」がある。景気悪化で銀行の融資審査が厳しくなるなかで、「金利が上がるとますます住宅の購入意欲は薄れる」と、住宅関係者をヤキモキさせている。 「長期固定は役割終えている」との意見も 住宅金融支援機構への予算は国土交通省分として、第1次ワーキングで「仕分け」された。「仕分け人」は、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・アラン・フェルドマン氏や早稲田大学大学院の川
消える夢のマイホーム…「もう限界」給料減で売却 大半が消費者金融へ…半年が限度 社会：ZAKZAK
消える夢のマイホーム…「もう限界」給料減で売却 大半が消費者金融へ…半年が限度 自宅マンションを手放した男性（右）と、「任意売却」専門の不動産業者の担当者＝６月下旬、東京都内（クリックで拡大） 勤め先のリストラ強化で収入が激減、住宅ローン返済が行き詰まり、「夢のマイホーム」を手放さざるを得なくなったケースが続出している。こうしたローン破綻は今秋以降に急増する見込みという。家族を抱え途方に暮れる人々。政府の景気「底打ち」宣言がむなしい。 【子供も不安】 「もう限界」−。神奈川県内のトラック向け部品メーカーで働く男性（４２）は都内の不動産業者に泣きついた。 この業者は、ローンの返済が困難になった人の不動産売買を仲介。競売にかけずに売り手が納得する価格で売却する「任意売却」が専門だ。 男性は１９９９年、座間市内の３ＬＤＫのマンションを、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）などとの間で３５年返済の
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