東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。 これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。 ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。 １．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。 ３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。 ４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。 ５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。 ６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
米デトロイト停電 猛暑で電力需要増…老朽施設パンク - MSN産経ニュース
猛暑が続く米ミシガン州デトロイトで冷房のための消費電力が急増、同市の一部で９日から１０日にかけ一時停電した。かつて自動車産業の拠点として栄えたものの現在は財政が悪化、老朽化した市有の電力施設を改修できず電力需要の急増に耐えられなかったのが原因とみられている。ＡＰ通信が伝えた。 停電したのは市庁舎や州立大学など。同市ではこうした公共施設への送電事業が公営となっているが、その一部がダウンした。デトロイトでは７日に３５度を記録したのをはじめ、暑さが続いている。 同市は、財政悪化の影響で電力施設のほか水道、道路などの補修もままならない状態という。（共同）
『原発なしでも電力は足りている-京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんの主張』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 すくらむブログに、「原発なしでも電力は足りている」というコメントが寄せられていたので調べていたら、YouTubeに、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの講演「原発なしでも電力は足りている」 を見つけました。せっかくなので、その講演の前半部分をまとめてみました。丸めて要約していることと文中のグラフはYouTubeから取り込んだもので不鮮明なこと御了承ください。それから原発を火力発電所に代替させるだけですと当然「地球温暖化問題」にぶちあたるわけですが、この点については、小出さんの講演の後半部分「原発はクリーンエネルギーではない」などを紹介するエントリーを今度アップします。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 原発なしでも電力は足りている （京
北方四島は「すべてロシア領」、露大統領
ロシア・モスクワ（Moscow）で、テレビで生中継された国営テレビ局トップらとの会合に登場したドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領（2010年12月24日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV 【12月25日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は24日、テレビのインタビュー番組で、日本の北方四島を指す南クリール諸島（South Kuril Islands）は「すべてロシア領だ」と語った。 また、メドベージェフ大統領は、ロシアが北方四島を放棄しないことについて日本はあきらめるべきだと述べ、その代わりに北方四島に自由経済圏を作ることを検討すべきだと語った。 「（北方四島は）われわれの領土だ。クリール諸島（Kurils、千島列島）を再建し、人びとが
円高は神風？ – 橘玲 公式BLOG
あなたが１本10円のボールペンを100本持ってるとして、そのボールペンを1本100円で買いたいという奇特なひとが現われたとしたらどうするだろう。売るのを拒んだり、「10本だけ」という売り惜しみはぜったにしないはずだ。 「日本の個人資産で世界支配？」で書いたけれど、世界金融危機による世界的な株価の下落（といっても、いまはだいぶ戻ってきた）と円高によって、「強い円」で世界の株式市場の半分を買い占められるようになった。それなのになぜ日本国は、国債（外国為替資金証券）を発行して為替介入を行ない、外貨建て資産を購入しないのだろうか。私には、それがずっと不思議だった。 もちろん、「さらなる円高で為替差損を被る恐れがある」というこたえがすぐに返ってくることは知っている。だがこの批判は、通貨の発行元である国家が、自国の通貨が過大に評価されているとの確信を持っている場合には当てはまらない。 たしかに理論上は
国家公務員１０万人減…「みんなの党」公約 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約（マニフェスト）の全文が６日、判明した。 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。 ７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減すると明記。ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。 国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。 国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。 ◆政権公約要旨◆ ▽国家公務員１０万人削減▽公務員給与を２割、ボーナスを３割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を１円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は３００、参院は１００に定数削減▽国会議員給与を３割、ボ
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「家を買ってはいけない」と警鐘 - ライブドアニュース
YouTube - 青山繁晴 11月10日 2/2