自民、公明両党は7日、生活支援定額給付金の額を一律1万2000円、65歳以上と18歳以下には8000円を加算し計2万円とすることに大筋で合意した。夫婦と18歳以下の子供2人の4人家族だと6万4000円が支給される。支給対象となる所得制限の基準の設け方は、支給の窓口を担う市町村の意見を踏まえ、12日までに結論を出すことにした。 自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長が同日、国会内で会談し、山口氏が給付額を提案した。永住外国人も支給対象にし、給付のための新たに法律は制定しない方針だ。 現金かクーポン券かという給付方法などの具体的な実施要項は、総務省が11日に設置する「生活支援定額給付金実施本部」で検討していく。 【関連記事】 ・ 民主・簗瀬参院国対委員長「内閣はダッチロール」 ・ 「生活支援定額給付金実施本部」を11日、設置 具体策の詰め急ぐ ・ 【麻生首相ぶら下