（慰安婦問題を考える）「アジア女性基金の検証を」：朝日新聞デジタル
慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。 大沼保昭さん（明治大特任教授） 朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。 「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安
原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の輸出”にある。 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前
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