どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98％にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02％)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001％)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい

１分を３で割れ。何秒だ。20秒だろ。 それに３を掛けろ。何分だ。１分だろ。 20秒は何分だ。0.333333...分だろ。 10進数で考えるからわけわからんくなる

「0.999999･･･ってさあ」 数Ａの教科書をじっと眺めていた彼が、振り向いて言った。 「ん、何」 「1 じゃねーだろ」 「1 だよ」 「なんで」 休み時間は残り5 分を切っている。次の授業はヤマケンの英語だった。そろそろ単語テストの "仕込み" をはじめたい。 「だってほら、教科書にそう書いてある」 僕は教科書をひったくって読み上げた。1 を3 で割ると、0.333･･･。それを3 倍すると、0.999･･･。でも、この0.999･･･は1 を3 で割って3 倍しただけだから、結局は最初と同じ、1 に戻る。キューキューキューと連呼する自分がバカみたいに思えた。 「でもさあ」 「ん、何」 「キューキューキューってことはさあ、どこまで行ってもキューが出てくるんだろ？それってキューだから、イチとは違うじゃん」 彼もキューキューと鳴いた。休み時間は残り少ない。 「でも教科書にそう書いてある」

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

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「ネットで議論はしません」投げっぱなしパワーボムでお馴染み ちき・荻上じゃないよ・りん。 本日も自分の頭で考えれば解るでしょー？っていう技巧派の叙述トリックを投げてる。 ※以下、社会派ネタ素人の戯言 【広告】 上記記事を読んでいて、よしもと新喜劇の桑原和男並みに何度もずっこけたんですが、 格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。 これに関しては別にいいですよ。 それは事実でもあるでしょうから。 ところがですね、 ところがその100億円を、一般の人 1万人にそれぞれ 100万円ずつ渡したら、大半の人がその 100万円を銀行に預金するんだよ。んで、銀行はその 100億円で国債を買ったり、短期金融市場でお金を転がすだけです

※本稿は、１２月１８日の「京都新聞」文化面に掲載されたものです。 安倍政権は信任された。低投票率（最低値を大幅に更新、50％台前半まで落ち込んだ）や選挙制度の欠陥（小選挙区での自民党の得票率は48％だが議席占有率は75％）に助けられてのこととはいえ、与党が相対的に最大の票を得たことは事実であり、安倍晋三総理の続投が是認されたのである。 第二次安倍政権が成立して以来、多くの人々が危惧の念を表明してきた。すなわち、「日本は再び戦争をするのではないか」と。今回の総選挙を経て、この危惧は新しい段階に入るだろう。いまや問題は、「日本が戦争をするかどうか」ではない。戦争をすることはもはや既定路線であり、「いつ、誰と、どんな戦争をするのか」が問題である。 政治姿勢の是認　安倍政権の選挙戦勝利は、この戦争路線に国民が賛意を示したことを意味する。「ちょっと待て！　経済政策に対する期待から安倍政権に投票した、

アルマース @_Almaz_ 調べた。 まず、この人が「フランスの政府機関」と言ってるサイトは「フランス国立科学研究センター」ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95… の「渡航注意国一覧」。 上の方に「理由は外務省のサイトで調べろ」と書いてある。（続く アルマース @_Almaz_ 前のPOSTからの続き） で、こちらがフランス外務省の日本に関する注意すべき点のページ。 diplomatie.gouv.fr/fr/conseils-au… 翻訳すると、 「デング熱症例はそれ以来、8月27日、2014年に東京の中心部に影響を与え（以下略）」 はい、デング熱に気をつけろ、ですね。（続く

「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） 中央公論 12月25日(木)8時59分配信 なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするために、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税

（2014年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人生の最盛期はもう終わってしまった、あとはずっと下り坂だ――。そんな風に考える人は確かにいる。しかし、そういう憂鬱な気分が西側世界の大半を同時に覆い尽くすことはめったにない。短い期間覆い尽くしたことは確かにあったが（例えば、1970年代のスタグフレーションの時）、やがて危機とともに消えていった。 今日の悲観主義は、過去のそれよりも2つの面で厄介だ。 今日の悲観主義がとりわけ厄介な理由 第1に、経済学で説明しきれない。米国では景気回復が5年目に突入しているが、子供たちの暮らし向きは自分のそれよりも悪くなると考える人の割合が、景気の低迷に苦しむイタリアのそれと同水準にとどまっている。しかも、この傾向は2008年に世界金融危機が勃発する前から始まっている。 第2に、西側の悲観主義は情報技術革命と同時期に広がりを見せている。西側の信条であ

アルマース @_Almaz_ 調べた。 まず、この人が「フランスの政府機関」と言ってるサイトは「フランス国立科学研究センター」ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95… の「渡航注意国一覧」。 上の方に「理由は外務省のサイトで調べろ」と書いてある。（続く アルマース @_Almaz_ 前のPOSTからの続き） で、こちらがフランス外務省の日本に関する注意すべき点のページ。 diplomatie.gouv.fr/fr/conseils-au… 翻訳すると、 「デング熱症例はそれ以来、8月27日、2014年に東京の中心部に影響を与え（以下略）」 はい、デング熱に気をつけろ、ですね。（続く

今回の衆議院選挙は大方の予想通りの結果となった。印象的だったのは、とことん日本的なあり方があらわになった、ということだ。　特に、衆議院選挙の投開票日、安倍首相がニュース・キャスターの質問に対し、イヤホンを外して自説のみを述べるという一幕があった。その是非はさておいて、あの一幕はどうして起こり得た…