日本人は「歩くコーラン」＝エジプト大統領が称賛 【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は３日、カイロの大統領府で小池百合子元防衛相と会談した。日本外交筋によると、大統領は日本人について、「勤勉で規律を守る」との認識を示し、「歩くコーラン（イスラム教の聖典）だ」と述べた。 　大統領は、信仰が異なってもコーランの教えを実践していると日本人を称賛した。大統領はこれまでも、演説などで日本人の精神性を高く評価する発言を繰り返している。 　小池氏は日本エジプト友好議員連盟会長で、カイロ大学で２日に行われた日本語弁論大会に出席。訪問の機会をとらえ、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したと大統領に話した。大統領は、小池氏のエジプトへの思いの強さに感激していたという。　（2015/05/05-06:07）2015/05/05-06:07 アクセスランキング・トップ３ 1位 日本人

歴史問題、慎重な対応を＝安倍政権に注文−米国務副長官 【ソウル時事】ブリンケン米国務副長官は１０日、訪問先の韓国で聯合ニュースのインタビューに応じ、日本政府が従軍慰安婦問題に関する米国の教科書の記述の訂正を求めていることに関連し「歴史的な問題では、治癒を促し、人々の敏感な受け止め方を考慮しながらアプローチすべきだ」と安倍政権の慎重な対応を求めた。 　聯合によると、ブリンケン副長官は、昨年４月の訪韓時に、オバマ大統領が慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と表現したことにも言及。１２日からの訪日時に、日韓関係改善のための努力を促すと強調した。　（2015/02/10-18:53）2015/02/10-18:53

慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 　同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53

安倍首相、原発再稼働に信任＝１４年度補正、夕に衆院通過 安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で、先の衆院選結果に関し「公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が（衆院議席の）３分の２を取ることができた」と述べ、これらの公約も信任されたとの認識を示した。「公約について国民から信任を得れば、公約を進めるべく努力するのは当然だ」とも語り、安倍政権の安全保障やエネルギー政策を推進する姿勢を強調した。維新の党の重徳和彦氏への答弁。 　また、首相は衆院議員の定数削減について、議長の下に設置された第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が結論を出せば「出てきた案に賛成する」と表明。「他党もそういう方向を示してもらいたい」と同調を呼び掛けた。維新の松野頼久幹事長への答弁。 　予算委は午後に締めくくりの質疑を経て、２０１４年度補正予算案を採決。同予算案はこの後の衆院本会議に緊急上程され、与

「イスラム国」呼称は不適切＝野党提起、安倍首相も賛同 メディアは「イスラム国」と呼ぶのをやめるべきだ−。３０日の衆院予算委員会で、日本人人質事件を起こした過激組織「イスラム国」の呼称をめぐり、維新の党の柿沢未途氏がこう提案し、安倍晋三首相も賛同する場面があった。 〔写真特集〕後藤さん、最後のメッセージ〜過激派組織「イスラム国」〜 首相は「『イスラム国』と言えば、まるで国として存在し、イスラムの代表であるかのごとき印象を与え、イスラムの人々にとって極めて不快な話だ」と指摘。「政府としてはＩＳＩＬ（『イラク・レバントのイスラム国』の英語略称）を使っており、マスメディアも検討される可能性があるのではないか」と述べた。（2015/01/30-11:40）2015/01/30-11:40

「死刑囚の釈放頼めぬ」＝政府対応に限界−邦人人質事件 日本人２人を拘束した過激組織「イスラム国」とみられるグループは、ヨルダンで収監中の死刑囚釈放という新たな要求を持ち出した。しかし、安倍晋三首相は２５日のオバマ米大統領との電話会談で「テロには屈しない」と重ねて強調。政府内では「ヨルダンに釈放を頼むことはない」（外務省幹部）との声が漏れる。テロリスト側との接触も思うに任せず、打てる手は限られている。 　首相は２５日のＮＨＫ番組で「人命第一の観点から、ヨルダンとも緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べ、同国の協力を得て人質救出に努めていると説明した。日本政府は同国の首都アンマンに現地対策本部を設置。アブドラ国王はかねて、日本への協力は惜しまないとの意向を示しており、首相は事件後、２０日と２４日の２度にわたって国王と電話会談している。 　ただ、人質の人命が最優先とはいえ、テロリストの要求を

岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 　岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 　細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期