コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

文部科学省は12月1日、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、現在年間約54万円の国立大学授業料が2031年度には93万円程度に上がるという試算を明らかにした。値上げが決まったわけではないが、どうしてこのような試算が出てきたのか、背景を解き明かそう。 国立大学の収入は、国の一般会計から出される運営費交付金が中心となっている。付属病院を除く国立大学の収入は、2013年度では2兆2692億円。そのうち、授業料や寄付金をはじめとする自己収入が32.5%、運営費交付金は51.9%である（科学研究費補助金の間接経費分の収入や産学連携等研究収入は、自己収入に含めている）。運営費交付金の元手は国民が払った税金であり、授業料収入が主体の私立大学とはここが大きな違いである。 運営費交付金と自己収入のバランス 国立大学なのだから、国が税金で運営を支える方針はよい。世界に通用する研究を進め、学生の質を向上させる教

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

1945年に原子爆弾実験が初めて成功したのとほぼ同じ日に、そして第二次世界大戦終戦記念70年までほんの数週間という日に、安倍晋三首相が率いる日本の与党は、戦後初めて、自衛隊に武力行使の権限を与えるという安保関連法案を衆議院で採決した。 このことが与える影響は軽視できない。国内では、安倍首相の立場は瀬戸際に来ている。有権者はおおむね2対1の割合でこの新法案に反対しており、野党が抗議の退席を行ったこともあり、政府の支持率は約40パーセントに落ち込んでいる。衆院での当法案の可決を受けて、日本では福島の原発事故以来最大の抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードを掲げた群衆が10万人も集まった。 55年前には安倍首相の祖父である岸信介氏も、あまりにも軍国主義的な日米安保条約改定法案を衆院で強行採決した際に、同様の抗議を受けて首相の座から引きずり下ろされている。 理想郷が終焉を迎える 安

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

──「剣か、『コーラン』か」がムスリムの常套句ではないのですか。 本来は「『コーラン』か、税か、剣か」が正しい。イスラームはむしろ商業と相性がよく、好戦的ではない。預言者ムハンマドも商人だった。商業的に栄えるよう、異教徒でも安い税金さえ払えば永住権が保障された。 ── 一方で、ジハード（聖戦）が天国への近道ともいわれます。 ジハードはアラビア語では三つの語根j、h、dから派生した動詞ジャーハダの動名詞。違うベクトルの力の拮抗を意味する。『コーラン』では、多神教徒がムスリムにイスラームを捨てさせ多神教に戻そうと試みることも、ジハードと呼ばれている。戦闘はジハードの特殊ケースにすぎない。 ジハードに聖戦の意味はない ──ジハードはムスリムの義務とされています。 聖戦と和訳されているが、アラビア語に聖に該当する言葉はあるものの、その意味はジハードにはない。聖戦という訳は正確ではない。イスラームの

「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。 日本国民は戦後平和主義をおおむね支持している。それでも今回の人質事件は人々を不安にさせるものだった。その理由の一つは、軍事に関する日本の無能ぶりが露呈したことだ。自国の人質の救出作戦を検討し、人質が殺害された後には強力な軍事的対応を取ることができたヨルダンとは異なり、日本は憲法により救出も報復も選択できなかった。 日本国憲法第9条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。今や非常に能力の高い自衛隊を保持する日本だが、憲法に基づく制約は日本の軍事体制を依然として大きく阻害している。 脅威の高まりを受けて、突き付けられる疑問 米国との同盟協定は日本の安全を保障する

新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「数学たん」「物理学たん」「社会学たん」……。いずれも、いわゆる「萌えキャラ」が本格派の学術話をしてしまうということで人気のツイッターアカウント。「宗教学たん」も、そんな人気アカウントの一つだ。見た目は「萌え」だが、中の人は世界で活躍する気鋭の宗教学者。メルマガ「寝そべり宗教学」では、古今東西の宗教から、現代の宗教問題まで、多角的に論じます。今日は前回に続き、世間をにぎわせている過激派組織「イスラム国」について。 前回はイスラム国の宗教的なイデオロギーのことを考えてみたね。ジハードがイスラム教の宗教的な努力とか、偶像崇拝をなくすための奮闘とかの意味で、ときには暴力を容認するために利用されてきたって話。ジハードで殉死すると天国に行けることになってるから、このイデオロギーを叩き込めば、人の死生観まで揺るがしちゃう。怖いね……。 それからサラフィー主義。ムハンマドや初期のカリフの理想的な時代に戻

フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。 当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。 拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。 安保理の構造は、現実を正しく反映し

ピケティの人気が続いています。彼の著書である「21世紀の資本」は、すでに15万部以上も売れたそうです。「日本人のためのピケティ入門」や『週刊東洋経済』の「ピケティ完全理解」など、関連のコンテンツも好評のようです。どうしてこんなに売れるのか。またピケティの考え方は、今の日本社会・経済にどの程度当てはまるのか。草食投資隊の3人に聞きました。 ピケティの「主張」にモノ申す!? 渋澤 今回、編集部から課せられたテーマは、「ピケティについて語って下さい」ということです。語ってくれって言われてもね～。読んだ？ 中野 いや～、まあ、でも、きっと藤野さんなら読んでいるでしょう。 藤野 読みました。 中野 お～、さすが。 渋澤 700ページって、読むのになかなか体力がいるし、それを読み込んでいる時間がないからね～。それでも日本国内で15万部でしょう。ピケティ本を読むことによって、人々が幸せになれる処方箋を描

──「イスラム国」武装勢力による人質殺害事件以降、安倍晋三首相の支持率は上昇した。外交的手腕に関しても、支持は強いようだ。 とくに驚くことではない。多くの日本人は、日本が国際的により大きな役割を果たせば、それに伴うリスクが高まるということを理解している。 また、日本が一定の信条を表すことも重要だと考えている。安倍首相は、日本は決してテロリストの圧力に屈しないと宣言し、身代金を払うことも拒否した。国民の多くは、首相がこのように断固とした姿勢をとったことを支持した。 ──欧米メディアでは、人質殺害事件が日本の「転換点」となると主張するような記事が、数多く見られた。日本は憲法9条の反対方向へと向く間際にあるだろう、と。この種の分析に根拠があると思うか。 そうは思えない。今回の人質殺害事件が日本を「転換点」に動かすことはない。ただし、この事件を機に、国民が、安全保障法制の改正が自衛隊にどう影響する

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

FRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレンを始め多数のエコノミストが、2008年以降の世界の経済危機はだいたいが「デレバレッジ」に絡んだものだと見ている。つまり、あらゆる地域の人々が一斉に負債を減らそうとしている、ということだ。 では、なぜデレバレッジが問題なのか。それは、「誰かの収入」は「誰かがおカネを使った結果」だからだ。私が使えば、それはあなたの収入になる。だから、全員が同時に支出を減らしたら、世界中の収入が減ることになる。 イエレンは2009年にこうも言った。「個人や企業にとっては、使い過ぎに慎重になることは賢明な行動なのかもしれない。実際、経済を普通の状態に戻すにはそれが欠かせない。しかしながら、慎重さは経済全体を苦しめることにもなる」 緊縮政策はまだ足りないのか？ では、これまで経済を「普通の状態」に戻すという点で、どれほどの進歩があっただろうか。実は、まったくな

日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9％見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約

イスラム国武装勢力が日本人の2人目の人質、後藤健二さんを殺害したことを受け、月曜日(2月2日)、中国はテロリズムに対する国際的な連携のための呼びかけ行った。 イスラム国武装勢力が後藤さんを殺害したことを強く非難、安倍晋三首相が中東におけるイスラム国と戦う国々への人道支援を約束通り進めていくことに対して支持を表明した。 中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は月曜日のブリーフィングにおいて、中国は「あらゆるテロリズム」に強く反対すると述べた。「中国はあらゆるテロリズムに反対する。罪のない一般人を狙った暴力的なテロ攻撃に反対する。私たちは、国際社会は、国連憲章の原則や、その他の広く受け入れられている国際関係についての基本原則を順守し、連携を強化し、ともに国際的なテロリズムの脅威と立ち向かい、世界の平和と安全を守っていくことを提唱したい」。洪氏は集まったメディアに対し、このように述べた。 中国は、中