「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 【写真】この記事の写真を見る（7枚） なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイ
「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ
旭川から医師が悲痛証言「医療崩壊は音を立てずに起こる」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
旭川市は日本最北の医療の砦だが、今この圏内に、機能している緩和ケア病棟はひとつもなくなってしまった 写真：共同通信社 北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。 新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに１日の感染者数が3000人を超えた。 【画像】25歳の男性を殺害容疑…55歳女性の「衝撃の自撮り写真」 北海道第２の都市、旭川市では、市内の病院など９か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。 「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。 ◆医療崩壊は静かに起きるんです 「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっ
なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
【独自】東京、名古屋市も“一時停止”へ 札幌市、大阪市 GoToトラベル停止延長も（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
GoToトラベルの一時停止について、政府は、北海道・札幌市と大阪市の延長に加え、東京と愛知・名古屋市を新たに一時停止の対象とする方向で調整に入ったことがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況をふまえ、政府は、札幌市と大阪市について、15日までとしたGoToトラベルの一時停止の期間を延長する方向に加え、新たに東京と名古屋市も一時停止の対象とする方向で自治体との調整に入った。 現在は、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に17日までの自粛を呼びかけている東京については、若い人も含めた自粛要請の延長にとどめる案も検討されている。 政府関係者によると、期間は、いずれも12月25日までを想定していて、感染状況次第で、さらに延長することも検討する。 菅首相は13日午後、首相官邸に関係閣僚を呼んで対応を協議し、都道府県知事の意見もふまえ、14日夕方に対策本部を開いて、政府の方針を
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