政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、今夏の東京五輪への米選手団参加について「まだ五輪はしばらく先だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極める考えを示した。選手派遣は米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が最終判断するとの従来の立場も繰り返した。 東京五輪を巡っては、バイデン大統領が7日に「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と発言。米国は今夏の開催や選手派遣の是非について明言を避ける状況が続いている。プライス氏は「国際舞台での活躍を望んでいるが、選手の健康と安全が最優先だ」と語った。

アイテム 1 の 2 　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信） [1/2]　１月９日　新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年　時事通信）

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菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授と中央大学総合政策学部の河野光雄名誉教授がまとめた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究報告「日本におけるCOVID-19拡散の時系列ダイアグラム」が沖国大のホームページで公開されている。政府の「Go　To　トラベル」で東京など首都圏から全国へと感染が拡大し、「特に沖縄への飛び火は顕著」などと指摘している。 国内で初感染が確認された2020年1月15日以降から21年1月25日までの新型コロナの拡散状況を都道府県別に図表で示して、分析。データはNHKがまとめた全国の新型コロナ感染者数の推移を利用した。 昨年5月の国の緊急事態宣言解除後も東京で続く感染が6月下旬に再燃し、7月に入ると埼玉県や大阪府などでも感染が広がったことがうかがえ、今後は都道府県をまたぐ人の移動に関するデータなどを踏まえた分析が必要としている。 同月22日からの「Go　To

【宜野湾】友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授が30日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に関する研究報告「日本におけるCOVID―19拡散の時系列ダイアグラム（図表）」を公開した。政府の「Go Toトラベル」などのキャンペーンが実施された時期に、大都市圏から沖縄などの地方に感染が拡大した状況を浮き彫りにした。 感染者数はNHKがまとめた都道府県ごとの人数を基にした。昨年5月に緊急事態宣言が解除された後も東京都などで感染者が出続け、政府の「Go Toトラベル」キャンペーン前にも東京や大阪府、愛知県、福岡県などで一定数の感染者が確認されていた。 その後の状況を「Go Toトラベルを機に全国的に飛び火した。特に沖縄県への飛び火は顕著で、その後も沖縄県ではCOVID-19の炎が継続している」と指摘した。 また「Go Toイート」によって首都圏の感染がさらに拡大。昨年12月の「Go

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

菅義偉首相が「国難」の元凶 私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているよ

１月28日の木曜日の昼ごろ、いつものようにツイッターにアクセスすると、トレンドに「日本国民」というワードが上がっていた。トレンドの欄には下に小さな字で関連ワードが入っているが、そこに「バッハＩＯＣ会長」とある。 ただならぬ空気を感じて、関連のツイートを読みはじめた。どうやらＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の発言が炎上しているようだった。 「火元」を探すと、原因となった記事はいくつか見つかったが、なかでも強力だったのは朝日新聞（電子版）のようだった。多くのツイートが寄せられている元をたどると、こんな見出しの朝日の記事があった。 〈ＩＯＣ会長「どうか辛抱して」　日本国民に理解求める〉 本文を読んでみた。 〈国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や

えーと、どうやら今日１日の国会で首相は、医療崩壊を陳謝し、五輪に医療者を動員し、Gotoに巨額の予算をまわし、そして困窮者は支援しないと言い切ったということでいいでしょうか

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新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看

政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて5064人となり、5000人を超えました。 国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。 都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、 ▽大阪府で826人、 ▽東京都で779人、 ▽北海道が565人、 ▽神奈川県が398人、 ▽愛知県が358人などとなっています。

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新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は計2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性がある。 毎日新聞の集計では、死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から500…

へー。 https://t.co/0JjwjAwe8g