初の日中共同風力発電:住友商事、内蒙古自治区で開始 2009年9月25日 平城 奈緒里/Infostand 住友商事と中国住友商事、住友商事九州は9月24日、中国・内蒙古自治区赤峰市で開発してきた風力発電所で、風車全基の据え付け・試運転を完了し、本格商業運転を開始したと発表した。発電所設備容量は5万kW。草原地帯に単機容量2000kWのデンマークVESTAS社製風車25基を設置。年間発電量は約1億3000万kwhを見込んでいる。 中国発電会社大手の中国大唐集団公司(大唐集団)、九州電力との共同事業。事業主体の大唐中日(赤峰)新能源有限公司は、住友商事グループが20%、大唐集団が51%、九州電力が29%を出資して2007年11月に設立。初の日中共同風力発電事業として、アジア開発銀行、中国工商銀行の融資を受けた。 事業期間は会社設立から25年。発電された電力は、中国再生可能エネルギー法に基づい
長妻厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。 「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する:日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
生放送ならではの醍醐味ってのがあります。 特になかなか台本どおりに事を運ぼうとしないダウンタウンが司会の番組というのは、特にその傾向がよけい強くなりますね。 誰が言ったか「ダウンタウンは生放送に向いてない」。 もちろんそんなわきゃないんですが。 1.裏番組いじり 「KOC」の裏番組は「救命病棟 24 時」の最終回でした。 1 巡目の 8 組のネタがすべて終わり、いよいよ 2 巡目が始まるよ、という時点でのこと。 出場者がおおよそ全員いったん集まって控え室にたむろして、緊張感とひとやすみ感に包まれながら、大きな机をぐるっと囲んでひとつのテレビモニターを眺めている、という場面です。 テレビモニターはカメラに背を向けていて、そのため出場者たちが見ている画面にはいったい何が映ってるかわからない。もちろん映ってるはずなのは「KOC」なんですけど、その確証はありません。 そこに松っちゃんが食いついた。
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