JR福知山線脱線事故を巡り、市民から選ばれた神戸第1検察審査会の判断で、JR西日本の歴代3社長が刑事責任を問われることになった。検察当局が起訴を見送っても、重大事故を起こした企業の経営トップが「民意」によって刑事責任を追及される流れができたことになり、企業統治のあり方にも大きな影響を与えそうだ。 神戸地検は過去2回、「事故が起きる危険性を認識していなかった」として、事故現場を急カーブに付け替えた時に社長だった井手正敬(まさたか)氏、後任の南谷(なんや)昌二郎氏、事故当時の社長の垣内剛氏を不起訴とした。今回、同審査会は予見可能性を幅広くとらえ、「3人とも業務上過失致死傷罪に問うべきだ」と判断した。 重大事故で、企業の経営陣が刑事責任を問われた例は過去にもある。パロマ工業のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故では、元社長らが業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。三菱自動車でも、クラッチ部品の欠
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