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2010年03月02日 公務員制度改革：官僚のやる気を引き出すには（後編）。 カテゴリ：カテゴリ未分類 日本の官僚制を機能させるには これまでの発想を完全に転換する 必要があるように思う。 これまで公務員制度改革といえば、 「いかに官僚を抑えるか」 が焦点であった。 「天下り」の規制など 典型だけれども 政治家が規制を作れば 官僚が抜け道を見つけるの 堂々巡りが 続いていたわけだ。 それをみて、また 官僚はけしからんと いうことになって、 バッシングが激しくなるという 繰り返しだね。 じゃあなんで官僚は バッシングされるのに、 必死に抜け道を探して 「天下り先」を確保しようと するんだろうね。 それは、早期退職慣行はそのまま、 給料も退職金も上がらず、 「天下り」もないとなると、 退官した時、 食べていけなくなって 路頭に迷うことに なるかもしれないわけだ。 そりゃ、本来業務を そっちのけ

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 次世代電力網「スマートグリッド」の整備に総額45億ドル（約4000億円）を投資する――。米国政府が2009年に方針を打ち出して以来、米国のIT（情報技術）業界がスマートグリッド一色になっている。 マイクロソフトやグーグル、シスコシステムズなど、ソフトからハードまで多種多様なIT企業が名乗りを上げ、シリコンバレーでは人、カネ、技術がスマートグリッドになだれ込んでいる。クリーンテック（環

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長引く景気低迷と少子高齢化の影響をまともに受け、生命保険業界は新規契約高や収入保険料がマイナス成長に陥り、「冬の時代」に突入している。こうした中でライフネット生命保険はインターネット販売に特化し、開業2年足らずで保有契約が2万件を超えた。 急成長の原動力は、大手生保が「価格破壊」と震撼する付加保険料（生保各社が受け取る保険料の手数料部分）の大幅な引き下げ。また、ライフネット生命の商品設計は極めてシンプルだ。品揃えは定期死亡保険、終身医療保険、就業不能保険の3つしかなく、保険金不払い問題で生保業界が指弾された複雑な特約も一切ない。 出口治明社長は日本生命保険の元エリート社員。生保業界の表も裏も知り尽くした上で、独立系生保としては74年ぶりに免許を取得し、「100年続く世界一の保険会社」を目指してライフネット生命を創業した。「友人や家族に自信を持って勧められる商品しか作らない、売らない」と古巣

毎年3月8日の「国際女性デー」は、日本ではほとんど認知されていない。女性の参政権などを求めて100年前に始まったこの記念日は、台湾では広く知られており、今年も同日前後に様々なイベントが各地で行われた。政治家はイベントに積極的に参加し、女性の権利保護を訴えるのが毎年恒例の行事となっている。 議会制民主主義が発達した台湾では、女性は貴重な票田だ。馬英九総統は特に女性に人気で、2008年3月の総統選で彼が総統に当選できたのも、女性のおかげと言っても過言ではない。女性パワーが国を動かしているとも言える。 台湾で暮らしていると、女性パワーに驚くことが多い。マスコミ業界では、女性記者の多さがひときわ目立つ。カメラマンこそ男性の方が多いが、記者となると女性は半数を優に超えている。日本でも女性記者は増えているが、台湾に比べると足元にも及ばない。 一般企業や政府機関では、男性が女性ボスの下で働くことは当たり

Twitterは人間関係そのものであり、オンライン社会が広がるなかで一般社会のインフラになる可能性がある。これまでいろんなところでそう主張してきたのだが、自分の中でもうまく説明できていないという感じを持っていた。こうした話をしても、相手はキョトンとした顔をしていたし。 僕の言いたいことを説明するのにちょうどいいサービスが登場したので、このサービスを使ってTwitterがどのように社会のインフラになっていくのかを説明したい。 まずは以下のビデオを見ていただきたい。 友達を誘ってグループでランチする場所を決めるサービスで、Lunchwallaという新しいサービスだ。 友達の輪の中から、誘いたい人物にだけチェックマークをつける。そして次に行きたいレストランも幾つか選んでチェックする。あとは招待メールを一斉に送付するだけ。招待された友達が行きたいレストランに投票し、最も票が集まったレストランにラン

インタビューを終えた帰り道、我々はマツダ東京本社の並びにある帝国ホテルに寄って、このホテル創業以来の名物であるパンケーキをパクパクやりながら話し合いました。編集Y氏とカーセンサー藤野氏と私の、むくつけき野郎3人がガン首並べてパンケーキを貪る姿は、端から見れば“異様”そのものだったでしょうが、興奮冷めやらぬ我々は他人の目など一向に気になりません。 「いやあ、今回は本当に面白かったですねぇ…….」 「うん、取材する俺たちが面白がってちゃいけないんだろうけど、本当に楽しかった。いろいろ勉強にもなったし」 「でもヤマグチさん、量産ミッドがFFベースなんてことは基本中の基本ですよ。あんなところで感心しないで下さい。貴島さんも呆れてましたよ」 「そうかなぁ……。貴島さんも楽しかったんじゃないのかな？　あれだけ時間オーバーしても、まだ話し足りなそうな感じだったし」 「そんなワケないでしょ。どんだけ楽観的

米Wall Street JournalやNew York Timesなどが関係者の話として報じたところによると、Googleが新たに家電分野への進出を目指してIntel、ソニーと協業を開始した。Googleのモバイル向けOS（基本ソフト）「Android」を改良し、Intelやソニーと基幹部品を開発し、テレビやセットトップボックス、ブルーレイレコーダーなどにも搭載できるようにするという。 New York Timesによると、「Google TV」と呼ばれる次世代のテレビ、セットトップボックスなどのプラットフォームを3社で共同開発する。 Google TVプラットフォームに準拠した次世代のテレビでは、インターネット上の人気ツールであるTwitterや写真共有サービスのPicasaなどが簡単に利用できるようになるという。 3社はまたLogitech社の協力を得て、リモコン機能を搭載した超小

Google and Intel have teamed with Sony to develop a platform called Google TV to bring the Web into the living room through a new generation of televisions and set-top boxes. The move is an effort by Google and Intel to extend their dominance of computing to television, an arena where they have little sway. For Sony, which has struggled to retain a pricing and technological advantage in the compet

田中秀臣 @hidetomitanaka 非実在青少年の件、法案そのものが糞なのはいいとして、むしろ反対する連中の主張がどうも気になってしょうがない。なんというかファナティックというか。まあ数日前にそれでここでも少しもめたが。「表現の自由」って考えたらたぶん「生存権の社会政策」の基礎を考えるのとほぼ並行するほど難しいはず 田中秀臣 @hidetomitanaka 終局的には、「表現の自由」も異なるビジョン（もしくは価値判断）の問題に帰着するだろうけど、このビジョン（価値判断）は、T.ソウエルや山田雄三の丁寧な議論を想起するまでもなく（いや、想起してほしいがｗ）、合理的なものであり、実際には実証可能なレベルでもあるはず。

丹羽　やっと一部の国民が危機感を持ち始めたところだ。しかし、ここまで症状が進むと少し遅すぎたかもしれない。まして、全員に危機感を強いるのは難しい。 まず、少なくともリーダーが国全体を考えて行動するべき。知識や知能はあるだろうが、リーダーとしての自覚を持てるだろうか。 実際に問題が表面化するのが4～5年後だとすると、自分の身には被害がないわけだから黙っておけばいいと思う人が出てくるかもしれない。将来どうなるのかを、真正面から見つめる勇気を持ってほしい。それはリーダーが持つべき勇気だ。 まさに、トップの決断が問われている。国であれば首相が、企業であれば社長が見直せと号令をかけるべきだ。臭いものにふたをし、できるだけものを言わない。そんな人間が増えている。どうしてものを言わないのか。自己保身ではないのか。 危機が襲ったら国民は逃げ出してしまう ――　では、どこから改めればいいのでしょうか。もはや

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