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asahi.com（朝日新聞社）：外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳 - 政治
０９ＴＯＫＹＯ２１９７ 発信地：東京 日付：２００９／９／２１ 分類：極秘 キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合 （要約） １． 東アジア、太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補は、９月１８日、外務省で斎木昭隆アジア大洋州局長と面会した。斎木局長は、新しい指導者である岡田克也外相を称賛しつつも、新しい政権が日本の官僚機構を従わせると脅しをかけているのは、結局は失敗に終わるだろうと話した。 キャンベル次官補と斎木局長は、米国人ジャーナリスト２人を解放させるためビル・クリントン前大統領の使節団が訪朝したことや、６者協議を巡る最近の情勢、未解決の拉致問題、北朝鮮の人権状況について意見を交わした。斎木は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような地域統合の枠組みを作る動きには失望しており、なぜ中国が日米中の３国協議に参加しないことを決めたのか理解できないとした。しかし、今度の
ＪＴ製たばこ品不足続く ７０銘柄が生産中止 広がる輸入品シフト （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）製たばこの品不足が続いている。喫煙者の多くは外国製たばこにシフトせざるを得ず、外国メーカー２社は海外から緊急に空輸して需要に対応した。ＪＴは９日までに主要２５銘柄の出荷が整うが、絶対数が不足したままで混乱はしばらく続く見通しだ。 【フォト】メンソールはがんリスク低い？ コンビニのレジカウンターの後ろに置かれているたばこの陳列棚では「売り切れ」「入荷待ち」の文字が並ぶ。自動販売機も「売り切れ」の赤いランプが点灯したままだ。 国内紙巻きたばこのシェア約６割を占めるＪＴは震災で東北を中心に多くの製造工場が被災し、通常通りの供給が困難になった。 ３月３０日から１２日間出荷を休止して供給態勢を見直し、主要２５銘柄に絞った生産に切り替えた。「マイルドセブン」「セブンスター」など７銘柄の出荷を４月１１日に再開したのに続き、２５日には「マイルドセブ
英下院、単純小選挙区制維持へ 国民投票で新制度導入を否決 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】英国は6日、下院議会の選挙制度をめぐる前日の国民投票を開票し、小政党が議席を得やすい「優先順位付き連記投票制」（AV）導入案が否決された。投票総数の約7割が新制度に反対で、賛成票を引き離した。投票率は4割強だった。この結果、保守、労働の二大政党に有利な現行の単純小選挙区制を維持することになった。選挙制度を巡る国民投票は、第3党の自由民主党が英国で戦後初の連立政権を組む条件
Web Iwakami » お知らせ
Web Iwakami リニューアル作業中 Web Iwakami は、現在、リニューアルオープンに向けて作業中です。 ご不便をおかけして申し訳ありませんが、しばらくお待ちくださりますようお願い申し上げます。 IWJ／岩上安身は下記のサイトで活動中です。ぜひお越しください。 岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal 岩上安身サポーターズクラブ
社説：浜岡停止要請 首相の決断を評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請
緒方林太郎『賠償スキーム』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 東京電力による賠償スキームが紙面を踊っています。微妙に各紙で見方が違うので何とも言えないのですが、概ね、①新機構を作る、②そこには電力各社負担金、政府（交付国債）、金融機関（融資）が行われる、③機構は東電に融資し、優先株を受け取る、④東電は今後の収入等で機構に返済、配当をしていく・・・、まあ、こんな感じです。 聞いた噂では、このスキームをかいたのは東電のメインバンクである住友三井銀行であるとのことです。それを検証する力は私にはありませんが、このスキーム、色々な人に都合がよく出来ています。 ● 財務省：第一義的に東電の責任という建前を崩さずに済む。財政負担も目処を付けられる。 ● 東電：基本的には東電が存続することを前提としているのでお取
復興財源について - Baatarismの溜息通信
東日本大震災は日本に甚大な被害をもたらしました。この被害の直接的な被害額だけでも、内閣府の資産では16兆円〜25兆円になるとされています。当然、その復興のためには莫大な予算が必要となるため、財源をどうするかが問題となっています。 復興財源として上がっている案としては、増税、既存の予算の振り替え、国債発行（市場からの調達、日銀による直接引き受け）、埋蔵金の利用があります。 このうち、増税については、震災直後から与野党で増税が必要という意見がありましたが、震災復興構想会議の五百旗頭真議長が最初の会合で「復興連帯税」の導入を提言したことから、大きく議論が盛り上がりました。しかし、復興構想の前に増税を議論することへの批判や、増税が景気の停滞を招くという批判も強く、現時点では議論が棚上げになっている状況です。 この増税論について僕が気になるのは、増税論を論じている人が「増税＝増収」ということを前提に
オサマ殺害中継を見守るシチュエーションルームで何が起こったか？：Inside the Situation Room - TIME
IQ Test in 40 min. (c) One Mans Blog Wondering how much IQ you have? Click above to check it. You can go forward and backward, skipping questions or overwriting your answers. Take as much time as you want for your speed doesn't matter. Completed, press submit button. For evaluation, visit the source . You can also check how much your body costs at Cadaver Calculator . 40分でできるIQテスト。上のイラストをクリックするとスタ
POLAR BEAR BLOG
竹書房文庫から11月に発売されたSF小説『ダリア・ミッチェル博士の発見と異変』を読み終えたので、感想を少し。 この作品は「2028年に出版されたノンフィクション本」という体裁を取っていて、内容もさまざまな関係者へのインタビューや公的記録、個人が記した日記など（を装った文章）で構成されています。その目的は、2023年に起きたある事件の顛末を描くこと。映像作品の世界には、フェイクでありながらあたかも本物のドキュメンタリーのように映像を綴る「モキュメンタリー」という手法がありますが、それを文章で表現したような体裁になっています。 では2023年に起きたのはどのような事件だったのか。前述の通り、本書は2028年に出版されたという体になっている、つまり読者はみなその事件についてある程度の知識を持っている前提になっているため、冒頭で全容がネタバレされます（あくまで2021年を生きている私たちにとっての
asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）浜岡原発―「危ないなら止める」へ近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。[記事全文]生肉食中毒―あいまい基準を改めよ焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」で集団食中毒が起こり、富山、福井両県で４人の死者が出た。牛の生肉を用いたユッケが原因と見られている。富山、福井両県警は強制捜[記事全文]浜岡原発―「危ないなら止める」へ 近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。 東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き
海江田経済産業大臣談話・声明（METI/経済産業省）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、３月３０日、全国の原子力発電所について、緊急安全対策の実施を各電力会社に指示した。 各電力会社からの報告を踏まえ、確認・評価を行った結果、報告を受けた全ての原子力発電所について、緊急安全対策として直ちに講ずることとされている全交流電源喪失等対策が適切に措置されていることを確認した。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、注水により冷却を行い、炉心を管理された状態で維持することが可能となる。これにより、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態に繋げることができると考えている。 さらに、防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や空冷式非常用発電機の高所での設置など、各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ（5月7日付・読売社説） 菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。 浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メ
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