俳優の高岡蒼甫氏がTwitterで、フジテレビの韓流「押しつけ」を批判したことをきっかけに、フジテレビへの批判が強まり、8/7には抗議デモも行われる事態になっています。 ただ、このような「韓流批判」については、フジテレビの押し付けがましいマーケティングに対する批判と、韓国そのものに対する批判が入り交じっているように思います。後者の中には、健全なナショナリズムだけではなく、民族差別的な主張も見受けられるので、素直に支持するのがためらわれる面もあります。 さて、このフジテレビ批判について、『マンガ嫌韓流』の著者である漫画家・山野車輪氏が面白い意見を言っています。 ──おつかれさまでした。まずはデモのご感想を。 山野氏（以下、山野）　人数が多かったのに驚きました。道路の反対側から見た個人的な印象では、300人から500人くらいはいたように見えましたね。その後、ネットを見ると、2,000人くらいい

個人的な事情で、２ヶ月以上更新が滞ってしまいました。いろいろ書きたいネタはあるのですが、最近ブログを書く時間が取れないので、こんなことになっています。どうもすいません。 このブログでずっと批判してきた政治家と言えば、まず上げられるのが与謝野馨氏（自民→たちあがれ日本→無所属で菅政権の経財相）ですが、震災以降、これまでの増税・デフレ志向の経済政策に加えて、東京電力や原発擁護でも批判されるようになりました。 もちろん、財務省を中心とした増税勢力や、経産省を中心とした原発推進勢力によって守られている与謝野氏が、そう簡単に辞めさせられることはないのですが、それでもプレッシャーは感じているのか、最近は暴言とも言える発言が目立つようになりました。 そこで、今回はそういう発言をいくつかまとめてみました。もし抜けているものがあれば、指摘していただければ幸いです。 2011年4月15日 与謝野馨経済財政相は

東日本大震災は日本に甚大な被害をもたらしました。この被害の直接的な被害額だけでも、内閣府の資産では16兆円〜25兆円になるとされています。当然、その復興のためには莫大な予算が必要となるため、財源をどうするかが問題となっています。 復興財源として上がっている案としては、増税、既存の予算の振り替え、国債発行（市場からの調達、日銀による直接引き受け）、埋蔵金の利用があります。 このうち、増税については、震災直後から与野党で増税が必要という意見がありましたが、震災復興構想会議の五百旗頭真議長が最初の会合で「復興連帯税」の導入を提言したことから、大きく議論が盛り上がりました。しかし、復興構想の前に増税を議論することへの批判や、増税が景気の停滞を招くという批判も強く、現時点では議論が棚上げになっている状況です。 この増税論について僕が気になるのは、増税論を論じている人が「増税＝増収」ということを前提に

個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。

渡辺喜美氏については、昨年、麻生内閣時代の定額給付金の対応を巡って批判したことがあるのですが*1、今回ばかりはべた褒めしなければならないですね。w 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々と

すでに報じられているとおり、亀井静香金融・郵政担当相が、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を次期日本郵政社長に起用することを発表しました。 この人事については、斎藤氏が細川政権時代に小沢一郎幹事長と関係が深く、細川政権崩壊のきっかけとなった国民福祉税導入にも深く関わっていたことから、小沢氏の意向ではないかという声も聞かれます。*1 しかし僕は、斎藤氏が大蔵省出身で、かつては「10年に一度の逸材」と言われたほど能力のある人物であることを考えると、「財務省が郵政を握った」という見方の方が重要ではないかと思います。 1990年代まで、郵便貯金の莫大な資金は財政投融資制度を通じて、大蔵省資金運用部によって特殊法人に融資されていました。その際、融資に対する金利を国債金利よりも1%上乗せすることで、郵貯事業は収益を得ていました。この上乗せ分は税金から出ていたわけです。2001年に郵貯は自主運用に変わり、上乗せ

ITmediaの岡田有花記者による梅田望夫氏のインタビュー記事が、ネットで話題になり、あちこちで批判されています。梅田氏は「Web進化論」以降の数々の著作で、ネットの発展について常に楽観的な見通しを主張していたのに、最近になって悲観的な見通しに転じたと見られていることが、この批判の背景にあるのでしょう。 梅田氏がネットの世界にこれまで夢見てきたもの（そして今は裏切られていると感じているもの）が何であるかは、以下の梅田氏の言葉と、それを解説した海部美知さんの言葉でうまく表現されていると思います。 ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。 日本のWebは「残念

自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に

衆院は６日午後の本会議で、２００８年度第２次補正予算案に関する各党代表質問を行い、与野党の論戦が始まった。 民主党の鳩山幹事長は、２次補正の柱となる２兆円規模の定額給付金について「究極の大愚策で、国民のほとんどが批判している」と強調し、定額給付金分の財源を雇用対策などに振り向けるよう主張した。自民党の保利政調会長は、景気刺激効果があると反論し、２次補正の速やかな成立を訴える。 これに関連し、民主、社民、国民新の野党３党は６日、２次補正から定額給付金分を削除する修正案を衆院予算委員長あてに提出した。定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案の修正案も、近く衆院財務金融委員長あてに提出するが、与党は修正に応じない方針。 また、野党各党は６日、解雇された派遣労働者らの仕事と住宅の確保を求める国会決議案を衆院に提出。自民、公明両党も、雇用対策の推進に向けて２次補正などの早期成立

僕は長年、日本の不況を解決する方法としてリフレ政策を主張しているのですが、アメリカは金融危機をきっかけにした今回の大不況に対処するため、とうとうリフレ政策に踏み出したようです。 経済学者の田中秀臣（韓リフ）さんのブログで、そのことがはっきり指摘されています。 バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/0812

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00561.htm http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081208k0000m010073000c.html 新聞各社の世論調査で、麻生政権への支持率が急落し、20%近くまで落ち込んだことが報じられています。 その背景としては、経済・景気対策での迷走や閣内不統一、そして首相の問題発言や失言などが指摘されています。 ただ、どうもこれらの麻生批判報道を見ていると、その背後に麻生総理への軽蔑があるように思います。漢字の読み間違いを巡る報道などは、その最たるものでしょう。なぜ麻生総理はこれほどまでに軽蔑されてしまったのでしょう

これまで、いくら不況が続いても、現代の日本では政治的テロが起こっていないだけ戦前よりはマシだと思っていたのですが、昨日、元厚生次官宅が相次いで襲撃された事件が本当にテロならば、この考えは変えなければならないようです。 １８日午後６時半ごろ、東京都中野区上鷺宮２丁目、元厚生事務次官で社会保険庁長官も歴任した吉原健二さん（７６）宅に宅配便配達を装った男が侵入、妻靖子さん（７２）を刺して逃走した。靖子さんは胸など数カ所を刺され重傷。同日午前、さいたま市内で元厚生事務次官山口剛彦さん（６６）と妻の美知子さん（６１）が他殺体で見つかった事件と合わせ、警察庁は連続テロとの見方を強め、警視庁と埼玉県警に徹底した捜査を指示した。 警察庁幹部は、２人の経歴が似ている▽凶器が刃物▽襲撃場所が自宅玄関など、共通点が複数あるとして「連続テロの可能性がある」と語った。２人は、基礎年金制度や、サラリーマンの妻も年金の

最近、産経新聞が対馬における韓国人観光客の増加やマナーの悪さ、土地の買い占めなどを問題視する記事を掲載しています。 韓国では民間レベルで対馬の領有権を主張する声も出ているため、それでいらだっているのでしょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081021/trd0810210907005-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n1.htm 確かにマナーの悪さや「対馬は韓国領」と言わんばかりの態度は僕も問題だと思いますが、それさえ改善されれば観光客の増加や土地の購入は問題とは言えないでしょう。 特に土地の購入は日本の法律に則ってなされていますので、むしろ韓国人が日本の主権を認めていることになります。*1 この件について麻生首相が質問されたのですが、

少し前の話になりますが、「溜池通信」の4/27の「かんべえの不規則発言」に、中国の文化大革命に関するこんな話がありました。 ＜4月27日＞（日） （中略） ○かつて熟年の中国人学者に向かって、文革時代のことを尋ねたことがある。知りたかったのは、当時の情報伝達手段が何であったかであった。ワシ的にどうにも腑に落ちなかったのは、あれだけ広大な中国全土の至るところで、見事に同じような騒ぎが一斉に起きたことである。どうしたら、あんなことが可能だったのか。おそるおそる聞いてみたところ、その夜、お酒が入っていたせいか、学者氏の口はなめらかだった。 ○「ラジオでしたね」と彼は言った。「今晩、毛沢東主席の重要演説がある」という噂が、ある日、町中に広がったのだそうだ。その夜、大勢の大人たちがラジオの周りに集まって演説を聴く。当時の学者氏はまだ少年なので、どんなことが語られているのかは分からない。が、その翌日に