SYNODOS JOURNAL : 震災／原発事故後の「政治」 稲葉振一郎
2012/6/219:0 震災／原発事故後の「政治」 稲葉振一郎 ■高木仁三郎氏に感じた「違和感」 今回の東日本大震災は十分にひどい経験であった。いや、過去形にしてはならない。未だにそれは進行中である。 それは従来日本が経験したほとんどの自然災害と異なり、その被害が局地的にコミュニティを破壊するだけにとどまらず、複数のコミュニティに同時に襲い掛かり、かつそれらを結ぶネットワークをも寸断した。 正直言ってぼくはロジスティックス、物流というものを舐めていた。1個単位で商品の動向を把握するPOSが象徴する物流システムの洗練に、すっかり油断させられていた。日本を含めた先進国において、電子的なデータ通信ならともかく、ものの流通がこれほど深刻に滞り、人命を危機にさらすようなことが起こりうるとは、正直想像さえしていなかった。しかしもちろん忘れてはならないのは、東京電力、福島第一原子力発電所の致命的な事故
終わり無き欧州舞踏会の愚 | ウォールストリート日記
欧州人は何を考えているのか 当のヨーロッパの人達は、この件についてどう考えているのかについて、興味があったため、付き合いのある色々な国の人と話をしてみました。その結果、イギリス人と大陸欧州人では、かなり意見が分かれているようでした。 イギリスは政策的にアメリカに近い事が多いですが、私が話したイギリス人も、アメリカが2008年のリーマン危機後にやったような銀行の積極救済や金融緩和、財政支出の拡大などを、ユーロゾーンでも行うべきだと主張していました。 ちょうど今週、先週末にユーロ当局が示したスペインの銀行救済案を、UK Independent Partyの党首であるNigel Farage氏が欧州議会でコケ下ろしているYouTubeのビデオが出回って、ウォールストリートの失笑と同情を誘っていました。「スペインに3%でカネを貸す為に、イタリアが7%でカネを借り、今度はイタリアが破産する。なんて聡
官邸前デモで考える、誰もがジャーナリスト時代のメディアリテラシー - ガ島通信
毎週金曜日に開かれている反原発の官邸前でのデモ（首都圏反原発連合による）。6月22日は1万人を超える参加者があったようで、テレビや新聞もデモの模様を取り上げています。FacebookやTwitterでの呼びかけ、会社帰りのサラリーマンなども気軽に立ち寄っているようです。（写真はJCEJ運営委員の赤倉さんから） ソーシャルメディア上では、マスメディアの取り上げ方や参加者数の違いが盛り上がっていました。 ウェブ版ですが朝日、毎日、読売、産経、東京の見出しと記事の人数を比べてみましょう。 大飯再稼働撤回求める 官邸前で「４万人」抗議（朝日新聞） 『主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた』とあり、動画も同じページに掲載されています。 大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は７００メートルに（毎日新聞） 『主催者に
大阪・公募区長:ツイッターで不適切発言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市浪速区の公募区長として８月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏（４５）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人（前首相）を殴る」などと書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。暴力やテロを肯定しているようで、社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年４月９日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ！」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した２１日、投稿内容が不適切だと考えてツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区
維新の会:「政治塾」第２クール ８８０人が入塾－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の候補者を選抜・養成する「維新政治塾」は２３日、第１クール（３〜５月）の受講生約２０００人を約８８０人の「塾生」に絞り、第２クール（６〜１２月）に入った。大阪市北区の市中央公会堂では「入塾式」が開かれ、リポートや面接によって選抜された塾生たちが顔をそろえた。「橋下チルドレンの卵」に選ばれた決め手は、鋭い問題意識か、国政にかける意気込みか、それとも資金力か−−。 塾生に合格した関東地方のコンサルタントの４０代男性は「知り合いの合格者と連絡を取ったら、東京大、慶応大、早稲田大など高学歴で、医師や会社経営者など所得が高そうな人が多かった」と明かす。自らも、面接で用意できる選挙資金を問われ、「１億円弱は出せる」と答えた。男性は「リポートやディスカッションではあまり差が付かないと思った。結局、重要なのは学歴や職歴、容姿、資金だと思う」と話した。
官々愕々バラマキ金権政治の復活（古賀 茂明） @gendai_biz
5月29日、自民党政策会議で「国土強靭化基本法案」が了承された。「多極分散型国土の形成」、「国土の均衡ある発展」など、懐かしい言葉が並ぶ。全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案だが、一野党である自民党の選挙対策だから何も目くじら立てるほどのこともないように見える。しかし、それは大間違いだ。 民主党は'09年総選挙のマニフェストで「コンクリートから人へ」と訴えた。しかし、そのための政策は当初の公共事業予算18%減や八ッ場ダム凍結などに限定される。その後、補正予算のバラマキや震災復興予算などで、このスローガンは完全に有名無実化した。さらに最近は、昔の自民党と同じ土建国家復活にまい進しているように見える。八ッ場ダム凍結解除、整備新幹線建設推進、高速道路建設凍結解除など、金権政治の象徴･小沢一郎元代表排除に力を入れる一方で、公共事業バラマキの金権政治が復活しているのは皮肉な話だ
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まとめよう、あつまろう - Togetter