千葉市 実績悪い職員を分限免職に NHKニュース
千葉市は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられていた男性職員について、その後の研修でも能力や生活態度が改善しなかったとして、勤務実績がよくない職員を免職にできる制度を初めて適用したことを明らかにしました。 千葉市は勤務実績がよくない職員や仕事への適性が欠けているおそれのある職員について、去年４月から研修制度を導入し、この１年間に１０人が対象となりました。 このうち５０代の男性の一般職員は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられたほか、勤務中の居眠りなども多かったため、半年間の研修でさまざまな指導を行いましたが、改善しなかったということです。 このため、千葉市はこの職員１人を先月２９日付けで分限免職の処分にしました。 分限免職は不祥事を起こした職員などに懲罰として行われる懲戒免職とは違い、実績や適性に欠ける職員を免職にできる制度で、懲戒免職とは違い、退職金は受け取れます
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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公共データを民間開放、新産業創出 政府IT戦略素案 - 日本経済新聞