菅首相が２日夜の記者会見で早期退陣を否定したことを受け、与野党双方から３日午前、激しい批判が相次いだ。 菅内閣不信任決議案の否決で民主党分裂は当面回避されたものの、首相の「変節」で、与野党間、民主党内の対立は再び激化している。 民主党の鳩山前首相は３日午前、都内の自宅前で記者団に「不信任案が出る直前には『辞める』と言い、否決されたら『辞めない』と言う。こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない。人間としての基本にもとる行為だ」と菅首相に対する怒りをぶちまけた。鳩山氏は、首相との会談で２０１１年度第２次補正予算案の編成などにめどがついた段階で辞任するとの言質をとった、と改めて強調した。 さらに、首相が早期退陣に応じない場合について「党の中の規則の中で辞めてもらうよう導く」と述べ、両院議員総会を開催し、辞任を求めていく考えを示した。両院議員総会は党所属議員の３分の１の署名があれば開

自民、公明など野党各党が狙った菅政権打倒、そして民主党分裂に向けた内閣不信任決議案の可決は２日、不発に終わった。 もともと長老らの動きに懐疑的だった石破政調会長は採決後、記者団に「『小沢・鳩山チルドレン』のような人たちが決起する、という誤った情報に踊らされて高揚したのは、間抜けだった」と批判した。 他の野党も、首相が辞任の時期を明確にしなかったことについて、「極めて無責任」（公明党の山口代表）、「政治の信頼性を徹底的に失墜させた」（新党改革の舛添代表）と批判を強めている。今後の国会審議では、そろって首相に早急な退陣を迫る構えだ。自公両党は、民主党が自公案丸のみで大筋合意している復興基本法案の早期成立には協力するが税収不足を補う赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立は阻止する構えだ。 また、鳩山前首相が首相退陣のメドとして言及した２０１１年度第２次補正予算案への対応について谷垣氏は「２次補

自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」

総務省は１日、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織「国際がん研究機関」が携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表したことに対して、２００３年に総務省の専門委員会が発表した研究結果を基に、「現時点では問題がないと考えている」（電波環境課）と指摘した。 ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を２年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果だったという。携帯電話業界では、ＫＤＤＩは１日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」（広報担当者）と述べた。

【ブリュッセル＝遠藤剛】菅首相は２８日午前（日本時間２８日午後）、ブリュッセルのホテルで同行記者団と懇談し、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入を巡る情報の混乱について、「情報が当初正確に伝わらなかったことは、責任を感じている」と述べた。 同原発の吉田昌郎所長が注水継続を独自に判断したことに関し、「結果としても、注入を続けたことは、間違いでなかった」として、吉田氏の処分は必要ないとの認識を示した。 一方、自民、公明両党が共同提出する方針の内閣不信任決議案について、「（民主）党内も一致結束した行動を取ってもらえると信じている。それ以上のことを想定していない」と述べ、与党の反対多数で否決されるとの見通しを示した。また、「広く（民主党）代表経験者と話す機会があればありがたい」と語り、帰国後、鳩山前首相や小沢一郎民主党元代表らと会談することに意欲を示した。

東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入中断問題は、注水が継続していたことが判明し、説明を二転三転させた政府の情報の信頼性を一層傷つけた。 ２６日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出席している菅首相に対する国際社会の視線も、厳しさを増しそうだ。 「具体的に『誰に聞いたか』とチェックする問題意識は、なかった」 ２６日夕の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、今月２１日に海水注入をめぐる「事実関係」を発表するにあたり、東電関係者への聞き取り調査は首相官邸に常駐していた元副社長の武黒一郎フェローに任せきりだったことを認めた。 政府は「事実関係」の発表翌日の２２日にも、修正を迫られている。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が自らの発言として記載された内容に異議を申し立てたためだ。 原発事故をめぐる検証に必要な調査や連絡を怠ってきたツケが、政府の信頼を失

東日本大震災で被災した福島県南相馬市の児童や生徒を石川県七尾市の一般家庭で受け入れる「ホームステイ」事業に、南相馬市からの応募者がいないことが２６日わかった。 市民の善意と被災地側の希望がかみ合わないためで、背景には家族が離れて暮らすことへの不安があるようだ。 両市は、２００９年に七尾市内で行われた劇団「無名塾」によるロングラン公演に南相馬市の人馬が出演した縁で交流している。 七尾市教育委員会は今年３月２２日、南相馬市の小中学生を自宅で受け入れられるホスト家庭を募集し、３１世帯が応じた。ホスト家庭には、小学生は１人当たり１か月３万円、中学生は４万円の生活費を補助することも決めた。 しかし、南相馬市側からの応募はゼロ。ホスト家庭に名乗り出た七尾市民の善意は事実上、宙に浮いた状態だ。市教委は、３１世帯に対し、「震災の混乱が続いており、ステイの希望者がいない」と文書で説明し、理解を求めた。 七尾

日本経団連の米倉弘昌会長は２３日の記者会見で、政府内で浮上した電力会社の発送電分離の議論について、「東京電力の賠償問題に絡むもので、動機が不純だ」と批判した。 発電会社と送電会社を分離する際の資産売却益を東電の損害賠償の原資とする構想が一部で取りざたされており、こうした考えをけん制したものだ。 米倉会長は「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか、という点から考えるべきだ」と指摘した。 さらに、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の枠組みについては、「政府のスピードは遅いと心配している」と述べ、必要な法整備を早期に行うよう求めた。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨

福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

浜岡原発停止へ　地震と津波対策に万全尽くせ（5月7日付・読売社説） 菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。 浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メ

「新党さきがけ」出身の民主党の鳩山前首相、前原誠司前外相と、たちあがれ日本の園田幹事長が２６日夜、東京都内で会談したことが明らかになった。 武村正義元官房長官と井出正一元厚相も同席し、さきがけ出身の菅首相の政権運営に対する批判が相次いだという。 出席者によると、武村氏は「首相には期待していたが、こんなにポストに固執する人間だとは思わなかった」と酷評。園田氏も「菅政権を代えることが国のためだ」と切り捨てた。鳩山氏や前原氏も、首相の震災対応に苦言を呈したという。

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

東日本大震災による液状化現象は、千葉県北西部の我孫子市でも発生した。 家屋の全壊は１１８棟（１日現在）に上り、県内では津波被害の大きかった旭市（４２７棟）に次いで２番目に多かった。被災地区の約半分は、我孫子市の液状化危険度マップで「対象外」とされており、市は液状化対策の見直しを迫られることになりそうだ。 液状化被害は、市の東端部の布佐・都地区のうち、利根川沿いの同市布佐一丁目、布佐、都の約１０ヘクタールに集中していた。地震直後は、地中から水や砂があふれ出て道路が水浸しになり、上下水道や電気も止まった。多くの家屋が地中に数十センチから１メートル沈んで傾き、電柱や信号、ポスト、ブロック塀が倒れたり傾くなどした。 同市都の加藤昭さん（８３）は「家が沈んで畳から砂が出てきておっかなかった。外に水があふれ玄関に入ってきたので、必死にくみ出した」と振り返る。 市災害対策本部によると、この一帯は１８７０

＜記者手帳＞ 県など主催の「とくしまマラソン」が、予定通り２０日に開かれる。飯泉知事は「義援金を集めるチャリティー大会にしたい」と表明した。しかし、東日本巨大地震の犠牲者の全体数さえまだわからないこの時期に、大会を開かなければならない理由はあるのか、疑問だ。 知事は「被災者に支援の声を届けるチャリティーの受け皿にし、勇気を与えたい」「国民全体の心が傷付き、前向きなことができなくなるのが心配。マラソン開催で、少しでも前向きに考えられるように」と説明する。 義援金を少しでも多く集め、早く被災者の生活を支援したいとの気持ちはわかる。しかし、楽しむことが主眼で、＜お祭り的要素〉がある市民マラソンは、今開くべきかどうか。 スポーツ界では、Ｊリーグが公式戦全試合の月内中止を決め、同じ２０日開催予定の板橋Ｃｉｔｙマラソン（東京都）と全日本実業団ハーフマラソン（山口県）も中止された。予定通りの開催を決めた

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者が急増しており、主要な出版社でつくる日本書籍出版協会（書協）は、著作権法違反の疑いがあるとして、近く各業者に警告文を送る方針を決めた。 また、代行業者に依頼して電子化することは違法であると読者に注意喚起する文言を、本の奥付に表記するよう会員の出版社に文書で要請した。 客が持ち込んだ本を１冊１００円前後の低料金で電子化する自炊代行業者は昨年のｉＰａｄ（アイパッド）発売以来増え続けており、書協が把握するだけで約６０もあるという。また、店内にある裁断機やスキャナーを使い、客が自ら電子化する新手の業者も現れている。 著作権法では、個人が自分で使用することを目的とした私的複製は認められているが、自炊代行では複製者と使用者が異なるため、書協は同法違反の疑いが強いと非難している。

映画『２００１年宇宙の旅』に出てきたコンピューターは名前を「ハル＝ＨＡＬ」という。感情と意思を持ち、宇宙船の運航を制御するだけでは飽きたらず、やがて人間の支配をももくろむようになる◆アルファベットを１文字ずつ後ろにずらすと、「ＩＢＭ」に変わる。ＩＢＭに象徴されるコンピューター万能社会への警告が秘められた命名ともいわれた◆原作者のアーサー・クラークは小説の続編『２０１０年宇宙の旅』でＨＡＬを作りだした科学者の口を借り、「くだらんことを！」と否定しているが、命名の通説も捨てがたい◆書籍１００万冊分の知識を蓄えたＩＢＭのスーパーコンピューターが米国のテレビ番組で人間のクイズ王２人を破り、あちらのメディアは大変な騒ぎらしい。タイム誌の特集記事には、人間の意識がコンピューターに移植され、肉体が滅んでも意識は「永遠の命」を保つようになるシナリオも紹介されたという◆どんなに賢くても、理性では人間様にかな

読売新聞社の「統一地方選・地方自治」に関する全国世論調査（１月２９〜３０日実施、面接方式）で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党（首長新党）を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、「好ましくない」が５３％となり、「好ましい」３１％を大きく上回った。 地方議会が「住民の意思を反映した活動をしていない」と考える人は６４％に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。 地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が３３％にとどまり、「果たしていない」５７％を下回った。議会への厳しい視線は前回統一地方選前の２００７年２月調査（果たしている３１％―果たしていない５７％）とほとんど変わっていない。

学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の７８大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大１４校、私大６４校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で８００近くある大学の約１割を占める。 ２００７年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用してい