来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。

なんだかこのブログ、最近は原発の問題点指摘ブログのようになってしまった。他の話題も書いてみたいのだが、今日も原発関連になる。 ちなみにもう一つの話題は、外務省が外務委員長を瞞したという話題で、これはもうちょっと調べてから。たぶん、何人か首を洗い始めてくれていると思うが。 さて、年間２００億円以上の公費が投入されていながら、今回の東京電力福島第一原発事故で、オフサイトセンターが全く機能しなかった原子力安全基盤機構（JNES）の政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会が開催されている。 この組織は、２００３年頃以降急速に高齢化が進んだ。原子炉メーカー等からの高齢者の中途採用が多く、若い人材の育成が全く行われてこなかった。 毎年の採用の中で新卒者が１割に満たず、電力会社や原子炉メーカーを退職した５０歳以上の者が大量に採用されているのは非常に不可解。 検査される側の人間が次

鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の

民主党の代表選挙で、私は、馬淵澄夫代議士を支持する。 自民党の私には投票権もないが、これからの日本を考えた時に、民主党の諸君には正しくリーダーを選んでいただきたい。 馬淵代議士は、国交相時代に自民党の問責にあったが、もとは前任の前原大臣自体のことが原因になっていて、馬淵大臣が悪いわけではない。 馬淵大臣は、前原大臣が火をつけた八ッ場ダムの問題に絡んで浮上した国交省の河川局の犯罪にきちんと向き合い、国交省のモデルが都合良く改ざんされてきたことを予算委員会の場ではっきりと認めた。馬淵大臣は、そこにいたるまで、隠蔽を続けようとした河川局長以下をしかり飛ばして、深夜、大宮まで資料の調査に走らせ、疑惑を肯定する答弁をきちんと行った。彼が問責されていなければ、河川局の犯罪は根底から暴かれていただろう。 副大臣時代、大臣時代に役所をきちんと指揮して問題解決に当たった手腕は極めて高く評価できる。

前原前外相が民主党の代表選挙に名乗りを上げた。 すぐに、彼には献金スキャンダルがある云々と言い出す人がいる。 彼が代表になったら、つまり首相になったら、すぐにスキャンダルを追及するという人もいる。 やめようよ、そんなこと。 この国が直面している問題は、深刻だ。議論はおおいに必要だ。でも、政策の議論もせず、スキャンダルの追及で、無駄な時間を費やすことは避けなければならない。 もちろん、前原さんにも説明責任がある。正式に立候補する前に、やましいことはきちんと説明するべきだ。それに納得できないのなら刑事告発でもして、当局に捜査してもらえばいい。国会議員の仕事は捜査ではなくて、立法であり、予算である。やるべきことをきちんとやろう。 前原さんが小沢一郎に媚びたり、すり寄ろうとしたりしないことを高く評価する。もう新しい時代にしていくべきだ。（お互いに） ただ、総理になるかどうかを自分でき

民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？

自民党はどこで間違えたのか、少なくとも原発・エネルギー政策に関しては、山本特命委員会がきっちりと検証をする。 いろいろなあやまちがあったはずだが、本線は、まず９０年代後半の電力自由化闘争だろう。電力会社とつるんだ自民党の政治家がどのように動いたのか、村田元次官をはじめ当時の関係者を招いてきちんと精査するべきだ。 そしてそこからエネルギー政策基本法に流れる。元東京電力副社長だった加納時男元参議院議員が、総力をあげてやった議員立法だ。関わった議員が、「原子力」という単語は一つも入っていませんと豪語していたが、入っていない単語は他にたくさんあるのに、「原子力」という単語は一つも入っていませんとわざわざ言うということは、そういう狙いがあったのだろう。 そして、長期エネルギー需給見通しやエネルギー基本計画、あるいはそのための審議会。電力・エネルギー関係者が多数を占め、部外者は数あわせで入れられ

Ｑ　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは何ですか。 Ａ　太陽光や風力、地熱をはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度です。 Ｑ　買取価格はどうやって決めるべきですか。 Ａ　買取価格は明確なルールを決める必要があります。種類別、規模別に国債利回りプラス一定の利回りを保証する価格を設定すべきです。 Ｑ　第三者委員会を設置すべきという声がありますが。 Ａ　価格設定ルールを決めずに第三者委員会に価格決定をゆだねると、電力会社・経産省よりの委員が暗躍し、不当に安い買取価格が設定されてしまうおそれがあります。 Ｑ　電気料金の急激な上昇を抑えるために、当面、買取金額に何らかのキャップをかけることが必要だという議員がいますが。 Ａ　こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です。買取価格にキャップをかけ

自民党の今後のエネルギー政策は、山本一太委員長率いる特命委員会が決める。これは決定事項だ。 それなのに、国家戦略本部の提言と称して、特命委員会と全く関係のないものが発表された。きわめて誤解を招きやすいことだ。国家戦略本部の提言とはいえ、権限のない事柄まで含むものを総裁が発表するのはおかしい。 やはり原発を推進したいという人間が自民党の中にいるのかという誤解を受けるもとになる。 昼間、民主党から、再生可能エネルギー法案に関して、自民党の一部と民主党の一部が修正協議をしているが、内容が全くおかしいと申し入れが入る。 自民党役職停止中の私に言われても困るが、再生可能エネルギー法案の修正も山本特命委員会の権限だ。しかも、結論は出ていない。だから現在行われている修正協議は、無権限者が行っていることになる。 自民党は、まず、なによりも過去の野放図な原発推進に対する反省をきちんとしなければなら

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷

永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。 これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。 ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。 １．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。 ３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。 ４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。 ５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。 ６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。

国内では再生可能エネルギーのことを盛んに発言する菅総理だが、一歩国外に出ると全く違う。 ６月にボンで行われた地球温暖化対策の国際会議で、菅政権はなんと日本が途上国に建設する原発による二酸化炭素削減分を、日本の京都議定書の目標にカウントするように申し入れ、福島の事故後にそんなことをまだ言うのかと、国際社会の大ヒンシュクをかった。 日本政府のあまりのひどさに、各国の環境保護団体から、交渉に後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」が贈られた。 菅政権は、原発輸出に力を入れているようだが、果たして日本は原発輸出ができるのだろうか。 専門家の意見はＮＯだ。 というのも、日本国内で原発を建設する時に、プロジェクトの様々なリスクを管理するのは電力会社だ。雨が降ったり、風が吹いたりしてプロジェクトが遅れた時に、電力会社がそのリスクを全部かぶる。原子炉メーカーは、言われたとおりの作業をするだけ

今朝入金するはずだった党本部からの交付金の振り込みが取り消されたという連絡で１日が始まる。議員会館の経常経費半年分だ。 党本部の外交部会。２＋２について。アメリカ大使館の友人が、どちらかというと２＋２というより４－３だねといっていたのを思い出す。（アメリカの国防長官も退任する） ヨルダンのアラビア語新聞の取材と貸金業法改正の勉強会。 自分が正しいとは思っていても党と違う行動をとったのだから、役職の辞表を書く。党本部に提出に行く時に、地下道で蓮舫消費者問題担当大臣とすれ違う。「例の問題の打ち合わせをどこかでお願いします」と言われて、いかん、消費者問題調査会長を辞表に書き漏らした。 辞表の修正をしながら、来日中のシンガポールのゴー・チョクトン上級相との昼食会に帝国ホテルに向かう。 昼食会のメンバーは、党三役と小坂参院幹事長、塩崎代議士と僕。ここで辞表を手渡すわけにもいかないし。 し

日本の原発の燃料である濃縮ウランは、国内では日本原燃が作っている。 日本原燃のウラン濃縮工場は１９９２年から稼働し、一時は設備容量を１０５０トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後８年から１２年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。 しかし、だからといって危機的状態にあるわけではない。 原発の燃料になる濃縮ウランは、世界的に寡占状態にある。 ロシアのＲＯＳＡＴＯＭが世界シェアの４０％、英蘭独のＵＲＥＮＣＯが２３％、アメリカのＵＳＥＣが２０％、フランスのＡＲＥＶＡが１５％とほぼこの四社で市場を押さえている。 中国のＣＮＮＣが２％、そして日本の日本原燃は、わずかに世界シェアの０.３％を生産しているに過ぎない。これは、国内需要の

東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全

定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な

東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って

浜岡原発が止まると、中部電力の電力供給が厳しくなると報道されている。本当にそうなのだろうか。 中部電力管内の供給能力は下記の通りだ。これなら需給ギャップは問題ないのではないか。 東電の無計画停電の時も揚水発電が除かれた数字で供給が足りないと大騒ぎになったが、後から後から揚水発電が足されてきた。今回の中部電力も、揚水発電を加えれば、供給力に対する需要は８５％だ。 下記の表、どこか認識が違うだろうか。 設備容量     運転 万kW     万kW 中部電力自社能力 石炭火力    碧南   １号     70.0     70.0 ２号     70.0     70.0 ３号     70.0     70.0 ４号    100.0    100.0 ５号    100.0    100.0 小計        410.0    410.0 石油火力    渥美