シニアの起業が身近になっている。東京23区内の新設法人の経営者に占める60代以上の割合は年々上昇しており、2023年は約15%となった。大手商社を定年退職した後に「1人起業」した男性は、古巣が手を出さないニッチな分野の貿易に商機を見いだし事業を続ける。現役時代の経験を生かしつつ、初期投資などにお金をかけずに低リスクで起業する人が増えているようだ。東京都世田谷区に住む福島賢造さん（75）は64歳

「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS

野菜の上にのった、そぼろ状の「肉」。一見すると通常のそぼろ肉にしか見えない。記者が口に入れると、想像より少し柔らかい食感だったものの、ジューシーな肉の味が広がった。これはスタートアップのAgro Ludens（アグロルーデンス、東京・千代田）が独自の発酵技術で米と麹（こうじ）菌から作った「マイコプロテイン」だ。マイコプロテインとは麹やキノコなどの菌類から作る代替肉で、赤身の肉に似た食感を持つ

日本の研究力低下が止まらない。文科省の科学技術・学術政策研究所の最新の調査で研究論文の影響力や評価を示す「注目論文」の世界順位は13位にとどまった。06年に中国に抜かれ4位から5位に転落し、徐々に順位が下がって韓国やインド、イランに抜かれた。英タイムズ「世界大学ランキング」でも、東京大は24年に29位と改善したが、北京大やシンガポール国立大などアジア勢に抜かれたままだ。04年に国立大は法人化

公正取引委員会は2024年度にも、組織に属さずフリーランスとして働く人を対象に、発注元との取引トラブルを調査する。買いたたきやハラスメントなどの人権侵害について状況を把握し、問題のある業界に是正を求める。フリーランスを守る新法が11月に施行となるのを踏まえ、成長戦略に寄与する多様な働き方の推進につなげる。厚生労働省、中小企業庁と合同でフリーランスの個人や団体に書面でアンケート調査し、指摘が多か

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2

【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局（NASA）は24日、6月初旬に国際宇宙ステーション（ISS）に送り込んだ米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表した。推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。民間主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。【関連記事】・・

自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車（EV）など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。第4回では、2年前と比べても急増ぶりが目立つ「資産1億円超」を達成した投資家に注目。調査から見えた共通項と、30代前半で億超えを達成した個人投資家のよっしーさん（仮名）の投資法を紹介する。好調な株式相場を受け

若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。人事院

英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

「村民の4人に1人」「生まれる赤ちゃんの3人に2人」はファナック関係――。富士山の北麓、山梨県・忍野村。緑豊かな東京ドーム38個分の広大な敷地に黄色がひときわ際立つファナックの工場群が広がる。同社は社員が研究や製造に打

――笑い飯は2人が交互にボケる「W（ダブル）ボケ」という独自のスタイルで知られています。こういう形にしたのはなぜですか。もともと別の相方とそれぞれコンビを組んでいて、2人ともボケを担当していたんですね。ボケ同士がコンビを組んだんで、暗黙の了解で1回ずつ交代してボケるという形に自然となりました。――そのスタイルに手応えを感じられたのはどのような瞬間だったのでしょう。大阪の難波にあった「bas

昨年12月上旬の深夜、大分市内の自宅で弁護士、平松まゆきさん（47）は英語のオンライン講座に励んでいた。パソコン画面越しに映るのは米国人の弁護士。「援用　citation」「偽証　perjury」など、法律用語を一つずつ発音して習得を目指す。大分県によると、人口10万人あたりの外国人留学生は275.5人で、京都や東京に続き3番目に多い。異国でトラブルに巻き込まれても「孤立しないよう支援が欠かせ

【この記事のポイント】・若手が会社に求めるのは安定よりも自分の成長・大手から新興に転じた人は5年前の18倍に・昇進、評価で努力に報いなければ引き留められず会社と社員の力関係が変わってきた。人手不足や転職の増加で主導権が従業員に移り、若手や中堅は職場環境が良くても成長機会の乏しい組織に背を向ける。資本市場も人材を育てられる企業に投資を絞り始めた。社員の「自立」が企業に新たな生き残りの条件を突きつけ

スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）などはパーキンソン病患者の背骨に装置を埋め込んで脊髄を電気刺激することで、歩く能力を大幅に回復させることに成功した。転倒せずに安定して歩けるようになった。脊髄損傷で下半身がまひした患者の脊髄を刺激する技術を応用した。症状が進行して歩行障害が生じるパーキンソン病患者の生活の質（QOL）を改善する治療技術として実用化を目指す。パーキンソン病は神経伝達物質の