【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年6月までの1年間の税務調査で、7615人の無申告者が過去最高となる計198億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
【読売新聞】 「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはICチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にSNSなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「
【読売新聞】 神戸市東灘区の「甲南医療センター」の専攻医だった高島 晨伍 ( しんご ) さん(当時26歳)が過労自殺した問題で、高島さんは生前、仕事で追い込まれていく心情を母親に吐露していた。センターは長時間労働を指示したことを否
医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大(東京)の医学科一般入試の志願者数が、昨年の3分の1程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員90人に対し、3857人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは22日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は15日現在で700人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、2017、18年入試の44人を追加合格とし、今年の入試で定員を46人に減らしたことも影響しているとみ
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛(まもる)前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
IT関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父(68)は26日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約3年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道1号で28日午前、同市の無職の女(90)の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性(57)ら4人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生(15)は声を震わせ、現場となったJR茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前10時55分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者(65)は取材に対し、「20年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「(女は)運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷
東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 11日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、2018年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層 乖離 ( かいり ) が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年5~6月に2回実施されており、今年度は全国14地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した2004年度の約4万人から15年度は約9300人に激減。当初の74校のうち31校が廃止を決めた。文科省が昨年10月、学生募集を継続していた45校を対象に調査したところ、41校
小、中、高校の運動会の人気種目「組み体操」で、生徒たちが四つんばいになって重なる「ピラミッド」などの演技が年々巨大化しており、骨折などのけがが多発している。一部の教育委員会が禁止方針を打ち出す中、国会議員の超党派議連が先月末、安全対策について馳文科相に申し入れを行った。文科省では3月中に指針を示す予定だが、学校行事での組み体操の危険性について指摘してきた名古屋大学大学院の内田良准教授(教育社会学)に問題の背景を解説してもらう。 学校の運動会で披露される「組み体操」について、今年2月に入ってから文部科学省やいくつかの教育委員会が、安全な指導のあり方を模索し始めている。5月に開かれる春の運動会に向けて、いまのうちに行政としての態度を明確にしておこうという流れだ。 組み体操の中でも「ピラミッド」や、立った人の肩の上に乗る「タワー」が人気だが、これらの種目がどのような意味で問題視されるようになった
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低3年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年100人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費2億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、IT、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年4億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が2億円、市町村と経済団体が計2億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校3年生時と、大学3年生時の2回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能(AI)の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、AIで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所(NII)教授に寄稿してもらった。 *新井教授の横顔は こちら 1980年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は2015年7月、合肥にある「iFLYTEK」(アイフライテック;科大迅飛)という新興IT企業で開催される“中国
法務省は7日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が351人だったと発表した。 昨年の219人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された2011年から2年連続で増加した。 発表では、合格者のうち法科大学院生は164人(昨年61人)、現役大学生は107人(同69人)で、現役学生が8割近くを占めた。同試験は経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がった。 受験者数は9224人(同7183人)で、これも2年連続で増加。合格率は3・81%(同3・05%)だった。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳で、平均年齢は27・66歳。合格者は来年から司法試験を受験できる。 今年の司法試験での予備試験組の合格率(約72%)は、法科大学院修了者(約26%)に比
東京都三鷹市で私立高校3年の女子生徒(18)が元交際相手の男に刺殺された事件で、女子生徒はストーカー被害を警察に相談していながら命を奪われた。 長崎県西海市の殺人事件などをきっかけにストーカー規制法が改正され、今月3日に全面施行されたばかり。警察は積極的に動くよう求められたが、警視庁の対応は適切だったのか。警察庁は10日、警視庁に事件の徹底検証を求めた。 ◆記録も取らず 「ストーカー被害に遭っている生徒がいる。どこに相談すればいいか」。事件4日前の4日午後、女子生徒が通う杉並区の高校の担任が杉並署に電話をかけた。 応対した生活安全課員は「(相手が)自宅に来ているなら、早急に三鷹署に行くのがいい」と回答。杉並署は「問い合わせ」と扱い、被害者の名前や被害状況などを詳しく聞かず、記録も取っていなかった。 被害者が「たらい回し」にされた2011年12月の西海市の事件を契機に、警察はストーカー被害の
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら(22日午前9時19分、JR南浦和駅で)=繁田統央撮影 22日午前9時15分頃、さいたま市南区のJR南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 JR東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、8分の遅れが出た。
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