東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。　原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。　自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。　実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。　ただ、自民

９月３日、甘利経済再生担当相（写真）は、首相が増税の最終判断時期を１０月上旬とし、最後の判断材料として１０月１日発表の日銀短観を確認すると表明したことを明らかにした。都内で昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３日午後、前週に開催した消費増税の集中点検会合の結果を安倍晋三首相へ報告した。担当相は会談終了後、首相が増税の最終判断時期を１０月上旬とし、最後の判断材料として１０月１日発表の日銀短観を確認すると表明したことを明らかにした。 再生相は首相の発言について、１０月半ば召集とされる臨時国会や首相の外遊日程などを考慮して「１０月上旬に判断しないと、臨時国会に間に合わない」と、その理由を説明した。 再生相は会談で、点検会合で法案通りの増税への賛成意見が７割強、残りの大半が小刻み増税を主張したことや、増税後の景気対策