全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

■石破茂・自民党元幹事長（発言録） 「あんな講演を（前文部科学事務次官の前川喜平氏が）やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと（問い合わせる）。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。 行政はＡさんが頼もうが、Ｂさんが頼もうが、Ｃさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。（鳥取県倉吉市の街頭演説で）

自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。 別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）

法務省は１３日、１９９０年代に女性４人を殺害し再審請求中だった西川正勝死刑囚（６１）と、２０１１年に元同僚の女性派遣社員を殺害した住田紘一死刑囚（３４）の死刑を執行した。金田勝年法相の執行は昨年１１月以来、８カ月ぶり２度目（計３人）。再審請求中の死刑囚への執行は異例で９９年１２月以来。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受けた確定者として、３人目の執行となった。 １２年１２月の第２次安倍内閣発足後では１１度目、執行は計１９人になる。同省によると、これで確定死刑囚は１２５人で、うち９２人が再審請求中となった。再審請求中は死刑を執行しないのが慣例とされてきた。 法務省には「執行を引き延ばすために、同じ理由で再審を繰り返す人がいる」との見方もある。しかし、一家４人殺害事件で死刑判決が確定した袴田巌さんは再審開始決定で釈放され、昨秋には日本弁護士連合会も死刑廃止を宣言する中、波紋を呼びそうだ。

３０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）で自民党の金子恵美衆院議員（３９）の公用車の私的使用疑惑について特集した。 総務省の政務官である金子議員は、同省の公用車で長男を保育園に送るなど私的な目的のため使用したと指摘されたが、金子議員は、ブログで総務省の規定に違反していないことなどを釈明していた。 コメンテーターとして出演したタレントの真鍋かをり（３７）は、「一番、腹立たしかったのが、金子さんのことが問題として議論されていること自体がおかしいなと思います」と主張した。「このケースで仕事の途中で保育園に送っていくことがダメだったら、もう働くお母さん誰１人、仕事と子育て両立できないと思うんですよ」と自身も２０１５年１０月に第一子を出産し子育てする母親としての立場から訴えた。 その上で「否定的な意見も同じお母さん世代から出ているみたいなんですけど、結局、それって回り回って自分の首

夫・宮崎謙介元代議士の不貞が「週刊文春」に報じられるも、金子恵美代議士（39）は離婚の危機を乗り越え、昨年より総務大臣政務官として活動している。「健気な妻」としてバラエティ番組にも出演する金子氏に、公用車の私的使用疑惑が浮上した。 *** 国会閉会翌日の6月19日、黒塗りの車が、衆議院第二議員会館の駐車スペースに停車した。後部座席から降りた金子代議士は、小さな男児を車から降ろし、一瞬、屋内に姿を消す。再び戻ってきた際に男児の姿はなく、金子氏は再び車に乗り、霞が関へと向かった。 車は総務政務官の公用車で、男児を送り届けた先は会館の地下にある「キッズスクウェア永田町」なる認証保育所。つまり金子氏は、公用車で自分の子を保育園に送っていたのである。 「入園すらさせられずに困っているママたちから、公私混同も甚だしいとのお叱りを受けかねません」（国会関係者） もちろん、忙しい朝につい公用車で

菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、前川喜平・前文部科学事務次官が援助交際の交渉現場となっている出会い系バーに、女性の貧困問題を調査するために出入りしていたと釈明した件について、「さすがに強い違和感を覚えた」と述べた。その上で「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、（女性に）小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と語った。 また、菅氏は、出会い系バーへの出入りに関し、杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意していた経緯を明らかにした。 また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張している点に対し、菅氏は「まったく当たらない」と反論。「国家戦略特区諮問会議で決まったことを基に、内閣府が規制官庁と侃々諤々の大議論を行うのは当たり前のことではないか。法律に基づいて行っていることで、ゆがめられたということは全くない」

学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 朝日新聞は、１８、１９両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられ

「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 【この記事のすべての写真を見る】 　安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、９日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも質疑が紛糾した。 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、（捜査の対象として）限定することは考えていない」と答えた。 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。 質問と答えがかみあわず、野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑い

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は衆院法務委員会で審議が始まった。論点は多岐にわたるが、中でも処罰対象となる犯罪をどうくくるかが、国会論戦の大きな争点となりそうだ。 ―対象犯罪は？　 全部で277ある。分類すると、組織的殺人などを含む「テロの実行」が110。マネーロンダリング（資金洗浄）など「その他資金源」が101で、覚せい剤密輸などの「薬物」が29、人身売買など「人身に関する搾取」が28だ。このほか、偽証などの「司法妨害」に仕分けられるものが9ある。 ―どういう基準で選ばれているのかな。 今回の法整備のきっかけとなった、国際組織犯罪防止条約の締結条件である「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」に該当するものだ。当初は600以上あったが、公明党が難色を示したため大幅に減らしたんだ。 ―そんなに簡単に減らせるの？　 もちろん、政府は「犯罪の内容

政府は２１日、組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を目指すが、戦前・戦中の治安維持法による監視社会を招きかねないとして、表現活動に携わる人たちが反対の声を上げている。兵庫県内では７７年前、同法違反容疑で文学青年らが逮捕された「神戸詩人事件」が発生。事件に詳しい詩人季村（きむら）敏夫さん（６８）＝神戸市垂水区＝は「権力による表現の自由への介入を許す危険性がある」と警鐘を鳴らす。 事件は１９４０年に発生。詩の同人誌「神戸詩人」に投稿していた県内の詩人たちが、治安維持法によって逮捕され、長期間、拘留と取り調べを受けた。 季村さんは「さほど影響力を持たない、文学好きの貧しい青年たちだった」と指摘する。その彼らが、国家にとって危険な集団とひとくくりにされ、ある日突然逮捕された。 「ほとんどの逮捕者にとっては、えん罪と言える事件。二度とあってはならない」

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

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安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

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