山本太郎議員、「皇室政治利用」で処分も＝参院、１日に対応協議 山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに関し、政界からは３１日、皇室の政治利用に相当するなどとして、山本議員への批判が相次いだ。山本議員の処分を求める声も上がっており、参院議院運営委員会は１１月１日午前に理事会を開き、対応を協議する。 　山本議員の行動について、自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「国会議員としてあるまじき行為で、相当の処分が必要だ」と強調。同党国対幹部も「絶対にやってはいけないことだ」と憤りを隠さなかった。公明党の石井啓一政調会長は衆院議員会館で記者団に「皇室の政治利用になりかねない問題だ」と指摘した。 　参院事務局によると、国会外での議員の言動を理由に懲罰動議が提出された例はないが、参院規則は「議院の体面を汚し」た場合も処分の対象としている。山本氏の問題を取り上げる議運理事会では、厳しい対

自民党の憲法改正推進本部は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で、投票年齢を１８歳以上としていることに、成人年齢などとの整合性がとれないといった異論が強いため、改正から３年以内に成人年齢なども１８歳以上とすることを盛り込む方向で検討しています。 自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票できる年齢を１８歳以上とし、裁判官や警察官などを除く公務員に知人などに賛否を働きかける「勧誘運動」を認める、改正案の原案をまとめています。 これに対し、党の参議院政策審議会は「投票できる年齢を１８歳以上とすれば、成人年齢を２０歳としている民法と整合性がとれない」などとして、時間をかけて議論するよう求めています。 こうしたことから、憲法改正推進本部の役員会は、投票できる年齢を１８歳以上とする改正を行ってから３年以内に、成人年齢と選挙権を得られる年齢も１８

宮城県議会は３０日、市町村教委が中学校の歴史、公民教科書を採択する際、愛国心や国旗国歌などの項目を点数化して反映させるよう県教委に指導を求めた請願を賛成多数で採択した。教科書の具体的項目について明確な優劣をつけて評価をすることは極めて異例。法的拘束力はないが、県教委は内容を確認して対応を検討するとしている。　請願は「新しい歴史教科書をつくる会」宮城県支部が提出した。それによると、歴史教科書の記述については、神話や天皇、大東亜戦争など１２項目が、「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」などと学習指導要領に明記された教育目標に沿って記述されているかを評価し、点数で順位付けするよう求めた。公民教科書についても、愛郷心と愛国心、国旗国歌、領土問題と日本人拉致問題など１８項目について評価を求めた。　文部科学省によると、中学教科書採択に当たっては、都道府県教委が各教科書の内容を調査