特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。 「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」 特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こん