朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。　「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。　若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。　投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最