安倍晋三首相は、教育委員会「改革」を「教育再生」の重要課題として位置づけてきました。その中心は、政治権力が教育を支配する制度をつくることです。 今回の自民党案はそれを文字通り体現するものと言えます。 第一に、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も、すべて首長側に決定権をうつしています。いずれも現在は教育委員会に権限があるものです。教育委員会には教科書採択などの権限が残されましたが、首長が「愛国心にいちばんいい教科書を選ぶ」と決めれば、採択が拘束されます。これでは教育委員会は首長の下請け機関で、首長がその気になれば政治介入が抑制なく可能になります。 第二に、教育の仕事を実際にすすめる教育長を、首長が直接任命罷免し、現在は心身の故障などに限定されている罷免条件も緩和します。現行法では教育長は、教育委員会が任命し指揮監督しますが、それが首長の部下となります。 第三に、文部科学大臣の権限を
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