教育委員会「改革」/教育の政治支配狙う/「戦争する国」づくりへ

安倍晋三首相は、教育委員会「改革」を「教育再生」の重要課題として位置づけてきました。その中心は、政治権力が教育を支配する制度をつくることです。 今回の自民党案はそれを文字通り体現するものと言えます。 第一に、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も、すべて首長側に決定権をうつしています。いずれも現在は教育委員会に権限があるものです。教育委員会には教科書採択などの権限が残されましたが、首長が「愛国心にいちばんいい教科書を選ぶ」と決めれば、採択が拘束されます。これでは教育委員会は首長の下請け機関で、首長がその気になれば政治介入が抑制なく可能になります。 第二に、教育の仕事を実際にすすめる教育長を、首長が直接任命罷免し、現在は心身の故障などに限定されている罷免条件も緩和します。現行法では教育長は、教育委員会が任命し指揮監督しますが、それが首長の部下となります。 第三に、文部科学大臣の権限を

[bogus-simotukare]

自民党が教育の政治支配にこだわる理由は彼らの国づくりです。憲法９条をかえて「戦争する国」をつくるための「愛国心」教育をすすめる。教育委員会から反発が予想されます。その反発を国と首長の権限で抑え込む

[hyolee2]

首長は教育に突っ込むな。

[Dominique-Magne]

自分以外の何かにアイデンティティーや愛国心を抱くのは個人の自由だがそれ他人に強制するような正義は最早正義ではない。安倍は政治家として失格だという宿命を受け入れろ

[msyk710513]

安倍の狙いは政治権力が教育支配する制度、体現する自民案。教育委が下請けに。安倍自民が政治支配に拘る理由は国づくり、反動化への反発権力で抑え込みごり押し狙い。民主的改革こそ、自民案の方向は断念させる必要