新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対

タレントのラサール石井（６６）の自民党政権に対するツイートが物議を醸している。 ２１日、安倍晋三元首相が演説で「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」と発言したことが報じられた。 【写真】安倍晋三元首相の選挙区に玉砕覚悟で出馬したプロレスラー 同日、ラサールがこのニュースにツイッターで反応。「どうなるかいっぺん試してみたら？　そちらも『コロナ禍に自民政権だったせいで死ななくていい人まで死んだ』人体実験を試したんだから」とつづった。 これにネット上では「コロナで亡くなった方々と医療従事者へのとんでもない冒涜」「言っていいことと悪いことがあるでしょうが」と批判の声が上がっている。

背景　非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。 検証方法　「ポルノと性犯罪の関係」については、すでにいくつも論文があります。ポルノと性犯罪については、関係がある派とない派はどちらも存在します。 しかし、「非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係」については、検証されている論文が見つからなかったため、今回簡単な検証をすることにしました（見つけられなかっただけかも）。 いくつかの先進国から、非実在児童ポルノの規制について「制作」「配布」「所持」の観点から表現の自由度を算出し、性犯罪率との比較を行いました。表現の自