共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

菅首相、判断の正当性を強調　くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題 2020年10月06日07時07分 菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。 学術会議推薦に従う義務なし　内閣府、１８年に見解 「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。 首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。 そ

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策 「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官（左から３人目）＝１０日午前、首相官邸 政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 自殺助長の禁止明記＝ツイッター社、９遺体事件受け 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示

災害対応時、稲田氏が一時不在＝石破氏「あり得ない」－九州北部豪雨 九州北部の記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たる中、稲田朋美防衛相が６日、防衛省を一時不在にした。政府は同日の関係閣僚会議で、被災者の救命・救助などに全力を尽くすことを確認しており、自民党内からは稲田氏に批判が出た。 都議選「厳粛に受け止める」＝辞任は否定－稲田防衛相 稲田氏は同日夜、記者団の質問に書面で回答。不在の理由について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と述べた。 　この中では、６日昼の約４０分間、稲田氏ら政務三役が同時に不在だったが、複数の政務三役が防衛省近くに居て、秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったと説明。「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示した。 　これに関し、自民党の石破茂前地方創生担当相は６日夜、ＢＳフジの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきち

「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言 民主党の 中川正春 元文部科学相は１６日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した 甘利明 前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。 安倍晋三 首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、ベンチがアホ〜 続きを読む フォーカス 最新の 北朝鮮 猛毒対決 ヘビVSクモ ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ カーニバル テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ トランプ氏の 妻（おんな）達 住んでみたい？ トランプ物件 世界で一番 うつくしいカオ ニューヨーク コレクション ４連覇！ 錦織 圭 覚せい剤逮捕 清原容疑者 世界で最も ハンサムな顔 自民･宮崎氏 会見詳報

侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後７０年談話で安倍首相 安倍晋三首相は２０日夜に出演したＢＳフジ番組で、今夏に発表する戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。 　新たな談話では、戦後５０年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。 　一方で首相は、２１日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳

東京裁判「法的に疑問」＝自民・稲田氏 自民党の稲田朋美政調会長は２６日の記者会見で、東京裁判について「指導者個人の責任を問う法律はポツダム宣言を受諾した時点では国際法になかった。事後法であるとの批判が出ているので法律的には疑問がある」と述べ、平和に対する罪などの事後法を適用したことは罪刑法定主義に抵触するとの見解を示した。稲田氏は「東京裁判が無効という意味ではないが（判決の）中に書かれている事実関係はきちんと私たち自身で検証する必要がある」とも指摘した。　 　安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話に向けた有識者会議の初会合が２５日に開催されたことに関しては、「会議の議論を踏まえた上で、首相の談話だから首相自身が出すと考えている」と述べた。（2015/02/26-18:38）2015/02/26-18:38

「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 　首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。　 　首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（

安倍首相、政権骨格維持へ＝菅・麻生氏ら再任濃厚【１４衆院選】 安倍晋三首相（自民党総裁）は９日、衆院選で自民党優勢が伝えられていることを受け、選挙後の第３次内閣や同党役員人事の検討に着手した。与党による安定勢力の維持を前提に首相は、現政権の骨格を維持する考えで、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相は再任が濃厚。党の要の谷垣禎一幹事長も留任の方向だ。 【特設ページ】第47回衆議院議員選挙・立候補者一覧 １４日投開票の衆院選に関する報道各社の世論調査では、一様に自民党の優位が伝えられており、自民、公明両党による連立政権の継続は確実な情勢。衆院選後の第１８８特別国会で、安倍氏は第９７代首相に指名される。特別国会について、政府は２４日の召集を検討しているが、与党内では２０１４年度補正予算と１５年度予算の編成作業の日程を確保するため、前倒しすべきだとの声もある。 　１２年の第２次安倍内閣発足以降

海流出、さらに２兆ベクレル＝ストロンチウムとセシウム−福島第１ 東京電力福島第１原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年５月までの１０カ月間に第１原発の港湾内に出たストロンチウム９０とセシウム１３７が計約２兆ベクレルに上る可能性が高いことが７日、東電の資料などで分かった。 　二つの放射性物質だけで、第１原発の事故前の放出管理目標値の１０倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。 　第１原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。 　東電の資料によると、昨年８月から今年５月にかけ、港湾内の１〜４号機取水口北側で測定したストロンチウム９０とセシウム１３７の平均濃度を基に試算した１日当たりの流出量は、約４８億ベクレルと約２０億ベクレル。１０カ

自公、集団的自衛権で大筋合意＝「おそれ」、「明白な危険」に変更−行使要件限定 安全保障法制整備に関する協議に臨む、（右から）自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、井上義久幹事長＝２４日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館 自民、公明両党は、２４日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定原案に関し、国民の「自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合とした行使要件のうち、「おそれ」を「明白な危険」に改めるなどした修正を行うことで大筋合意した。行使容認に慎重な姿勢を示してきた公明党と折り合えたことで、安倍晋三首相が目指す憲法解釈の変更は実現に大きく近づいた。 〔写真特集〕海自最大の「空母型」護衛艦が進水 政府は、公明党内の最終的な意見集約を経て、週内に正式合意し、７月１日の閣議決定を目指す。首相は２４日の記者会見で、与

内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 　また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目

「北朝鮮が米攻撃」、安倍首相が例示＝集団自衛権容認に意欲−衆院予算委 衆院予算委員会で質問する民主党の海江田万里代表（写真左）と答弁する安倍晋三首相＝１０日午後、国会内 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている（とする）。輸送を阻止できるのに阻止しなくて良いのか」と述べ、行使を可能にするための憲法解釈変更に強い意欲を示した。首相が具体的国名を例示して国際紛争の可能性に言及するのは異例だ。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜 　同時に首相は、憲法上の問題がクリアされた場合でも「米国が集団的自衛権行使として行うことを日本がやるかと言えば、全くそんなことはない」として、運用は抑制的になるとの認識を示した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 　集団的自衛権をめぐっては、政府の有